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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.492

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人事労務ニュース[社会]
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■ 最低賃金20円超上げへ 2年連続 脱デフレ促す
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 2017年度の最低賃金は、2年連続の20円超の引き上げとなりそうだ。昨年度
の上げ幅は過去最高の25円で、これを上回るかが焦点となる。引き上げによ
って幅広い地域や業種で時給が上向く。一方で都市部ではアルバイト・パー
トの募集時平均時給が最低賃金を大きく上回っている。厚労省は27日、中央
最低賃金審議会を開き17年度の最低賃金の引き上げに向けた議論を始める。
 政府は3月に策定した働き方改革実行計画で最低賃金の時給1千円を目指し、
毎年3%程度引き上げる方針を明記した。計画を策定した会議には経団連の榊
原定征会長や連合の神津里季生会長ら労使トップも参加しており、審議会で
も大きな異論は出ないとみられる。


■ マタハラ 是正指導840事業所 対策義務化3カ月で
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 職場で妊娠や出産を理由に不当な扱いをする「マタニティーハラスメント
(マタハラ)」の対策が不十分だとして各都道府県の労働局が840事業所に是
正指導をしていたことが22日、厚生労働省の集計で分かった。今年1月に企業
に対策を義務化してから3カ月間を調べた。同省は「義務化を把握していない
企業も多い」とみて、周知徹底する方針だ。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 大学1〜2年生に内定も ユニリーバが採用制度見直し
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 世界的な消費財メーカー、ユニリーバの日本法人ユニリーバ・ジャパン
(東京)が、最速で大学卒業の2年前に内定を出す新卒採用制度を今月、導入
した。19日に発表した。通年で応募でき、対象は従来の大学3年生中心から大
学1年生にまで広げた。留学中でも応募しやすくするねらいだ。
 新制度ではエントリーシートを廃止。オンライン上で登録し、ゲームをし
たり、質問に答えたりして適性を判断する。人工知能も活用していく。人事
部門の面接や職場で課題をこなす1日がかりの選考などの後、最終面接をして
内定を出す。応募者は通年で登録でき、対象は大学1年生から卒業3年後まで。
最終面接と入社のタイミングは、それぞれ最大で2年先まで延ばせる。飛び級
などを含めて、大学1〜2年生にも内定を出す可能性がある。ただし、入社は
卒業してからとなる。


■ 期間従業員に有給の「忌引」 トヨタ 10月から
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 トヨタ自動車は10月から非正規の期間従業員を対象に忌引などの特別休暇
制度を導入する。対象となる従業員は約3300人。従来から正社員やパート従
業員には認めていた制度で、労働組合が非正規従業員の処遇改善のため要求
していた。トヨタの特別休暇制度では近親者の弔事や妻の出産で会社を休む
際に、給与の90%を支払っている。トヨタの労使は今年の春闘で非正規従業
員の労働条件全般について協議することで合意していた。今回の制度導入は、
この枠組みの協議を経て実現した。


■ ヤマトHD 未払い残業代230億円に拡大 5万9000人分
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 ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス(HD)は21日、ドライ
バーらの未払い残業代が新たに40億円程度増加すると発表した。申告者が約
1万2000人増えた。未払い残業代は合計で230億円程度、申告者は約5万9000人
となった。未払い残業代の調査はこれで終わり、社員ごとの金額を最終確定
した上で、7月から順次支払う。


■ 新日鉄住金元工場長ら不起訴 15人負傷の爆発事故で名古屋地検
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 新日鉄住金名古屋製鉄所で2014年9月、作業員15人が重軽傷を負った爆発事
故で、名古屋地検は22日、県警が業務上過失傷害容疑で書類送検した当時、
爆発した現場施設の責任者だった元工場長の男性社員(46)と元コークス課
長の男性社員(44)を不起訴処分(起訴猶予)とした。同地検は理由を明ら
かにしていない。また同地検は22日、半田労働基準監督署が労働安全衛生法
違反の疑いで書類送検した法人としての同社と別の男性社員3人についても、
不起訴処分(起訴猶予)とした。


■ 九電工が時間単位の年休制度導入
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 九電工は、平成29年度から時間単位で年休や代休が取れる制度を新たに導
入した。午前中だけを年休や代休に充てることなどを想定しており、社員の
十分な睡眠時間の確保などにつなげる。以前から実施している年休を半日単
位で取れる制度などと合わせ、各職場の勤務実態に合わせて休みが取れるよ
うにする。

【名古屋社会保険労務士事務所】