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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.493

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人事労務ニュース[社会]
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■ 厚生年金の年代別受給額 初公表
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 厚生年金の平均月額は60代後半が約15万円で、80代後半は約17万円。厚生
労働省は厚生年金の年齢層別の受給額を初めてまとめ、28日の社会保障審議
会(厚労相の諮問機関)の部会に示した。今年4月1日時点で71歳以上の人は
年金がより多くなる計算方式が使われていて、若くなるほど減る傾向にある。
 加入期間が25年以上ある厚生年金受給権者の平均値を、基礎年金を含めて
計算。最も多いのは85〜89歳の17万959円で、65〜69歳の15万118円とは約2万
円の差があった。60〜64歳は基礎年金がない人が多く、さらに少ない8万
8353円。90歳以上は年金の加入期間が短い女性が多いことなどが影響し、
15万5788円だったという。


■ 国民年金納付率65% 16年度 実質は40.5%
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 厚生労働省は30日、自営業者らが入る国民年金に関し、被保険者が納める
べき保険料のうち実際に払われた割合を示す納付率が2016年度に65.0%にな
ったと発表した。前年度から1.7ポイント上昇し、改善は5年連続。低所得な
どで保険料を免除・猶予される人は算出から除いており、それらを含む実質
的な納付率は40.5%にとどまる。
 16年度末時点の加入者数は前年度から93万人減少し、1575万人。日本年金
機構が企業に対し厚生年金の加入指導を進めていることや、16年10月に適用
対象をパートなどの短時間労働者にも広げ、厚生年金に移行する人が増加し
たことなどが要因。


■ 「心の病」過去最悪 過労原因 自殺84人 高橋さんも 昨年度
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 厚生労働省は30日、2016年度の過労による労災補償状況をまとめた。精神
疾患による労災申請は前年度比71人増の1586人、労災認定は同26人増の498人
で、いずれも過去最多。精神疾患による過労自殺(未遂を含む)は同9人減の
84人で、広告最大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)も
含まれる。支給決定理由は「ひどい嫌がらせ、いじめ、暴行」などのパワハ
ラが「仕事内容・量の大きな変化」を上回った。
 一方、脳・心臓疾患による申請は2年連続の増加で、前年度比30人増の
825人、認定は同9人増の260人だった。過労死は同11人増の107人。
 脳・心臓疾患で過労死した107人のうち35人がトラック運転手など運輸・郵
便業で、前年度に続いて業種別で最も多かった。精神疾患による自殺者(未
遂を含む)も6人いた。建設業の自殺者(未遂を含む)は16人で、業種別ワー
スト2。脳・心臓疾患の過労死は7人だった。


■ 障害者雇用 8年連続増 就職件数9万3229件 視覚障害者は6.7%減少
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 厚生労働省は2日、ハローワークを通じて昨年度就職した障害者の就職件数
は9万3229件で、8年連続で増えたと発表した。前年度より約3000件(3.4%)
増えた。来年度から雇用義務の対象となる精神障害者の就職件数が大幅に増
え、件数を引き上げた。一方、視覚障害者は2129件で、前年度に比べ6.7%減
った。就職者全体に占める割合は2.3%だった。


■ 建設現場の6割弱で法違反 死亡災害多く監督実施 岐阜労働局
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 岐阜労働局は平成27年以降建設業で死亡災害が急増したことを受け、28年
12月からの2カ月間で墜落災害防止に重点を置いた一斉監督を実施し、結果を
取りまとめた。127現場へ立ち入り、71現場で労働安全衛生関係法令の違反が
発覚している(違反率=55.9%)。違反項目を多い順にみると、「元請事業
者の講ずべき措置」が46現場、「足場の安全措置義務違反」が25現場、「車
両系建設機械の安全措置義務違反」が18現場、「墜落による危険の防止」が
17現場――などとなっている。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 妊娠で強制休職 JAL客室乗務員をめぐるマタハラ訴訟が和解
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 日本航空(JAL)に勤務する客室乗務員、神野知子さん(42)が、妊娠
後に地上勤務を申請したのに拒否され、強制的に休職させられたのはマタニ
ティーハラスメントに当たり、労働基準法などに違反し不当だとして、同社
を相手取り、休職発令の無効確認や未払い賃金と慰謝料の支払いを求めた訴
訟は28日、東京地裁(佐々木宗啓裁判長)で和解が成立した。
 神野さん側によると、和解内容は(1)妊娠した客室乗務員が地上勤務を申
請した場合、原則的に認める(2)JALは労働組合側に対して客室乗務員か
ら地上勤務になった人数や配置先などの情報を開示する−など。神野さん側
によると、JALは従来から「客室乗務員が妊娠した場合、乗務できない」
と規定。これに対し、労組側からの要求で、昭和55年に「妊娠した場合、本
人の希望により休職か地上勤務のどちらかを選べる」という規定が導入され
た。しかし、JALの経営難などにより、平成20年、この規定に「会社が認
める場合のみ」という条件が付けられ、認められないことが多くなった。


■ 正社員と賃金差「合理的」 佐賀地裁判決
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 日本郵便(東京)の元契約社員で集配業務に従事した佐賀県の男性(35)
が、同じ業務内容の正社員より賃金が低いのは労働契約法違反だとして、差
額の支払いを求めた訴訟の判決で、佐賀地裁は30日、「職務の内容と責任が
大きく異なり、待遇差は不合理ではない」として訴えを退けた。
 立川毅裁判長は、正社員は会議への出席やクレーム対応、異動があること
を挙げ、賞与などの待遇差は不合理とは言えないと判断した。同社を巡って
は、契約社員11人が労働契約法に基づき、正社員との賃金の差額の支払いと
労働条件の是正を求め、東京、大阪両地裁で係争中。

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