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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.494

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人事労務ニュース[社会]
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■ 企業のがん検診に指針 厚労省 受診率向上図る
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 企業が従業員らを対象に実施するがん検診は、精密検査の受診率が低かっ
たり、死亡率減少の効果が確認されていない手法が採用されたりするなど問
題が多いとして、厚生労働省は6日までに、死者数を減らすために職場で実施
すべき検査や手順を定めた初の指針を定める方針を決めた。専門家会合で議
論し、1年以内にまとめる。
 厚労省は公的がん検診用に、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸
がんの5種について、死亡率が減ることが確認された検査法を推奨する指針を
作っている。しかし、8割の組合が公的がん検診では対象外となる若い人にも
検診を勧めていた。このほか、推奨されていない肺の胸部CT検査が21%、
前立腺のPSA検査が55%で実施対象となっていた。


■ 求人と条件相違 相談減 16年度 ハローワーク
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 ハローワークの求人を巡り、厚生労働省は7日、「求人票の内容と実際の労
働条件が異なる」といった相談が2016年度に9299件あったと発表した。前年
度からは1638件(15%)減少した。厚労省は「企業への是正指導などが奏功
した」とみている。
 相談を受け、厚労省が実際に求人票と労働条件の相違を確認したのは
3608件(39%)。他に企業の説明が足りなかったり、求職者が誤解したりし
たケースがあったという。求人票と労働条件の相違を確認した3608件のうち、
982件(27%)は求人票の内容を変更。330件(9%)は職業紹介を一時停止し、
311件(9%)は求人取り消しなどの対応を行った。


■ 違反事業場の6割以上「最賃額知らなかった」 愛知労働局
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 愛知労働局は平成29年1〜3月、最低賃金額額履行確保を目的とした集中的
な監督指導を実施し、結果を取りまとめた。554事業場へ監督を行っており、
最賃未満で働かせていた事業場は25%に相当する136件だった。このうち、改
定前の820円未満の賃金で働かせていたケースが111事業場でみられた。
 違反していた事業場に最賃に対する認識を聞いており、最賃額を知ってい
る事業場が33.8%だったのに対し、「知らない」とした事業場は66.2%だっ
た。「高齢者には適用されないと思っていた」「パート・アルバイトには適
用されないと思っていた」などと、最賃以上の支払いをしていない理由を挙
げた事業場もあった。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 育休明け「インドに転勤するか…」 解雇無効の判決
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 育休明けの解雇は育休法などに違反するとして、東京都内の女性がドイツ
科学誌の出版社日本法人に解雇の無効確認や慰謝料220万円などを求めた訴訟
の判決が3日、東京地裁であった。地裁は解雇を無効と認め、慰謝料55万円と
未払い賃金の支払いを命じた。
 判決によると、女性は2014年8月に産休をとって出産後、そのまま15年3月
まで育休を取った。育休後に職場復帰を申し入れたが、同社からインド転勤
か収入の大幅に下がる職務を提示され、断ると同年11月に「職場の秩序を乱
した」として解雇された。吉田徹裁判官は、妊娠・出産間もない時期に、不
合理な理由で社員を解雇した場合、解雇理由に妊娠・出産を明示していなく
ても、育休法や男女雇用機会均等法に違反するとの判断を示した。その上で、
女性の解雇を「社会通念上、相当でない」と認めた。


■ 勤務医の高額年俸「残業代含まず」 最高裁判決
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 勤務医の高額年俸に残業代が含まれるかが争われた訴訟の上告審判決で、
最高裁第2小法廷(小貫裁判長)は7日、「残業代に当たる部分を他の賃金と
判別できず、残業代を年俸に含んで支払ったとはいえない」と判断した。好
待遇などを理由に「年俸に含まれる」とした一、二審判決を破棄した。第2小
法廷は高額な年俸の場合も例外とせず、これまでの判例を厳格にあてはめた。
 訴えを起こした40代の男性医師は2012年4〜9月、神奈川県の私立病院に勤
務。1700万円の年俸契約で、午後5時半〜午後9時に残業をしても時間外の割
増賃金を上乗せしない規定だった。医師側はこの間の時間外労働約320時間の
一部が未払いだと主張していた。
 第2小法廷は「雇用契約では時間外賃金を1700万円の年俸に含むとの合意が
あった」と認めたが、「どの部分が時間外賃金に当たるかが明らかになって
おらず、時間外賃金が支払われたとはいえない」と判断。未払い分の額を算
定するため、審理を東京高裁に差し戻した。


■ 電通の労使協定「無効」 ずさんな労務管理の表れ
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 労使協定で定められた残業時間を超えて違法な残業を強いていたとして立
件された電通本社が、労働組合と交わしていた労使協定(三六協定)が無効
だったことが判明した。ずさんな労務管理の一端といえそうだ。
 協定を結ぶ場合、労組は非正規労働者を含む全労働者の過半数で組織され
ていなければならない。組合員が従業員の過半数を割ると組合が代表でなく
なるため、過半数の従業員を代表する「従業員代表」と協定を締結する必要
がある。電通は取材に「労組は正社員の過半数ではあったものの、有期雇用社
員の増加で過半数を切っていた」と説明する。電通は捜査当局の指摘を受けて
従業員代表を選出し、改めて協定を締結。法的要件を満たしたとしている。

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