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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.495

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人事労務ニュース[社会]
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■ 労基法改正「成果型労働制」修正へ 休日年104日以上確保 政府方針
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 政府は、所得の高い一部の専門職を労働時間の規制や残業代の支払い対象
から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設を柱とする労働基準法改正
案を、修正する方針を固めた。連合の要請を受けて年間104日以上の休日確保
を企業に義務付け、秋の臨時国会で残業時間の上限規制などを加えて一括で
成立を図る。
 他に、退勤から出社までに一定の休息を設ける「勤務間インターバル」▽
2週間連続の休暇▽臨時の健康診断−−など複数の選択肢から、各社の労使が
健康を確保する措置を選べるよう修正する。改正案には実労働ではなく、
「みなし労働時間」に基づいて賃金を支払う裁量労働制の対象拡大も盛り込
まれていた。しかし、連合の要請を踏まえ、商品販売など一般の営業職は
「対象外」と明確にする。


■ 未払い賃金、時効延びる? 現在「2年」、見直し議論開始
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 未払い残業代などを労働者が会社に請求できるのは「過去2年分」までとす
る規定の見直しに向けた議論が12日、厚生労働省の労働政策審議会で始まっ
た。お金の支払いを請求できる期間を原則5年に統一する改正民法が5月に成
立したことを受けた議論だが、請求できる期間を短くしたい経営側と、期間
を延ばしたい労働側の意見の対立は必至だ。


■ 転職で「賃金1割アップ」28% 4年連続で増加、民間調べ
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 転職で賃金が上がる人の割合がここ4年、上昇傾向にあることが、リクルー
トキャリア(東京)が初めて公表した調査で分かった。空前の人手不足でも
賃金上昇が鈍い理由の1つに日本特有の雇用流動性の低さが指摘されている。
転職で賃金が上がるとなれば、雇用の流動化が進み、全体の賃金上昇につな
がる可能性がある。
 同社の転職支援サービス「リクルートエージェント」を利用して転職が決
まった年間3万〜4万人の情報をもとに、「営業職」など人数の多い5職種を対
象に転職前後で賃金が1割以上増えた人の割合を調べた。2016年度は28.7%と
15年度に比べて0.2ポイント上昇し、4年連続で上昇した。足元の17年度4〜
6月期は前年同期比0.9ポイント減の28.1%にとどまったが、年度ベースでは
上昇傾向が続いている。08年の金融危機前の07年度は26.2%だったが、危機
後の09年度は18.9%まで落ち込んだ。その後、持ち直した。
 職種別では「接客・販売・店長・コールセンター」は16年度が前年度比2.
0ポイント上昇の35.6%と最も割合が高い。「IT系エンジニア」は前年度比
1.2ポイント上昇の26.4%、経理や法務といった「事務系専門職」が1.9ポイ
ント上昇の25.4%、「機械・電気・化学エンジニア」が同1.2ポイント上昇の
26.1%、「営業職」が同1.4ポイント低下の30.8%となった。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 週休3日制 選択可能に 社員の育児・介護を支援 ひまわり生命
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 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命(東京)は13日、家庭で育児や介護に
携わる社員を支援するため、1週間のうち4日間働き、3日間休む勤務形態を選
択できるようにすると発表した。9月から実施する。同社によると週休3日制
の導入は保険業界で初という。小学3年生以下の子供がいたり、親族を介護し
たりする社員が対象で、平日のうち希望の曜日を休日にする。期間に制限は
なく、給与は従来の8割となる。また、退社から出社まで10時間以上の間隔を
空ける「インターバル出社」制度も9月に導入し、長時間労働を抑制する。

【名古屋社会保険労務士事務所】