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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.496

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人事労務ニュース[社会]
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■ 健保組合 25年までに4分の1が解散危機 財政悪化で
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 大企業の会社員らが加入する健康保険組合の4分の1が、2025年までに解散
の危機に追い込まれるという試算を健保組合の連合会がまとめた。高齢者向
け医療費の「支援金」が増え、財政が悪化するためだ。連合会は今後、支援
金の軽減や医療費の抑制策を政府に提言する方針だ。健保組合は全国に約
1400あり、加入者は約2900万人。
 積立金を保険料にあてない前提で試算すると、加入者の収入に対する保険
料の平均は15年度の9.1%から25年度には11.8%に上昇。中小企業の会社員ら
が入る協会けんぽは25年度で12.5%になる一方、380の健保組合はそれ以上に
なる。保険料率が協会けんぽより高いと独自の健保組合を運営するメリット
は小さく、解散に陥りやすい。


■ 修正案 受け入れ先送り 労基法改正 連合
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 連合は21日、中央執行委員会を開き、労働基準法改正案について、政府が
示した「政労使合意」を前提とした修正案を討議した。中執委では修正案の
内容に関する異論は出なかったが、一部の表現が問題視され、修正案を受け
入れるかどうかの判断を先送りした。執行部は臨時の三役会や中執委の開催
を検討し、合意形成を図る方針だ。
 政労使による修正案の合意は当初、19日の予定だったが、連合が中執委で
の意見集約が不可欠だとしたため、延期されていた。中執委では、法改正に
向けた政労使による合意自体に反対する意見も出ており、連合内の議論が集
約するにはなお時間がかかりそうだ。 

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人事労務ニュース[個別]
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■ 残業しない社員に「報奨金」
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 企業で残業削減の取り組みを進めると、「残業代が少なくなる」と社員が
不満を抱き、取り組みが鈍る場合がある。残業代を生活費の一部として家計
を組み立てている社員もいるためだ。こうした声に対して、残業しない社員
にボーナスや手当で還元する制度を導入する企業が出てきている。
 「はるやまホールディングス」(岡山)は、4月から「ノー残業手当」を導
入した。課長職より下の職位の正社員1267人が対象で、店長職も含まれる。
残業をまったくしなかった場合、1万5000円が支給される。残業した場合、残
業代と合わせて1万5000円がもらえる仕組み。残業代がそれ以上になると実額
が支給される。4月は、手当を満額もらった人が142人、手当と残業代の両方
を受け取った人が324人だった。残業は前年同期比で約15%削減できた。
 モーターの開発、製造、販売を行う「日本電産」(京都)は、削減できた
残業手当の半分を、管理職を除いた正社員に還元。残りの半分は社員研修の
費用にしている。研修は英語学習が対象。日本電産はここ数年、買収などで
積極的に海外展開を図り、現在は43カ国に拠点がある。メールや仕様書も英
語になっており、語学力が業務に欠かせない。そのため、今春に本社と道路
を挟んだ斜め向かいに研修センターを開所、そこでの受講費の一部を賄う。
 ビルの総合運営、管理を行う「三菱地所プロパティマネジメント」(東京)
は、今年度の夏冬のボーナスで残業代削減分を還元している。他社からの出
向者などを除いた全社員約900人が対象で、残業手当の対象ではない管理職や、
削減幅の少ない職種も含めた。15年度と16年度の時間外手当を比較し、削減
できた約8400万円を原資に、「ワークライフバランス特別手当」とした。削
減額に応じた額になっている。さらに今年7〜12月に、部門単位で時間外労働
の平均時間や年次休暇取得率の目標値を達成した部門に、1人6万円ずつ(正
社員)の報奨金を支給する。


■ 誤嚥で死亡 労災認める 石綿疾患と因果関係 大阪地裁
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 アスベストを吸い込んでびまん性胸膜肥厚などを発症した元工場労働者の
男性(88)が誤嚥で死亡したのは労災だとして、妻が国に遺族補償給付を求
めた訴訟の判決が19日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長は、誤嚥は石綿
疾患の影響で起きたと認め、遺族補償給付の不支給処分を取り消した。
 判決によると、石綿工場で働いていた辻野久男さんは2007年、石綿肺とび
まん性胸膜肥厚と診断され労災認定。12年に誤嚥を起こして低酸素脳症で死
亡した。妻は遺族補償給付を請求したが、泉大津労働基準監督署は13年、誤
嚥と石綿疾患との因果関係を認めず、不支給を決めた。内藤裁判長は判決で、
びまん性胸膜肥厚の影響で飲み込む機能が低下し、誤嚥が起きたと判断。石
綿疾患とは関係のない突発的な事故とした国の主張を退け、労災と認めた。


■ 新国立工事現場に立ち入り調査 新宿労基署 作業員自殺受け
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 新国立競技場の工事現場で管理業務に従事していた入社1年目の建設会社の
男性社員(23)が3月に自殺し、遺族が労災申請したことを受け、新宿労働基
準監督署は21日までに工事現場を任意で立ち入り調査した。男性は昨年4月に
東京都内の建設会社に入社。同社は新国立競技場の建設を請け負う大成建設
から地盤改良工事を受注し、男性は同12月に施工管理業務に就いた。会社の
調査によると、男性の時間外労働は今年2月に約193時間に上った。男性は3月
に失踪し、4月に長野県で遺体で見つかった。

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