ヒトの法律・しくみをわかりやすく つかいやすく


名古屋社会保険労務士事務所トップ >  資料  >  お知らせ・新着情報  > 名古屋社労士事務所ニュース vol.497

資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.497

━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース[社会]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 労基法の手続き 電子申請しやすく 厚労省
──────────────────────────────────
 厚生労働省は時間外労働や休日労働で労使が合意した際に結ぶ協定を巡り、
企業側が労働基準法に基づいてつくる届け出書類の手続きを簡素化する。社
会保険労務士に書類の電子申請を委託する場合、労働基準監督署に提出する
電子証明書などを不要にする。企業の負担軽減を通じ、電子申請の普及につ
なげる。省令を改正し、12月から実施する。省令改正により、委任状など代
行契約を証明する書類を添付すれば、企業の電子署名と電子証明書を不要に
する。認証機関から取得する手間が省ける。


■ 違法残業 4割超の事業所で 16年度 厚労省立ち入り調査
──────────────────────────────────
 厚生労働省は26日、2016年度に長時間労働が疑われる2万3915事業所を立ち
入り調査した結果、43.0%の1万272カ所で労使協定を上回るなど違法な残業
を確認したと発表した。違反が確認された事業所のうち、従業員の時間外・
休日労働が月100時間を超えていたのは5559カ所(54.1%)と5割を超えてい
た。
 同省の労働基準監督署が立ち入り調査したのは、残業が月80時間超の従業
員がいるとされた事業所。16年4月に重点監督対象となる残業時間の基準を従
来の月100時間超から月80時間超に引き下げたため、立ち入り調査先は15年度
の1万185カ所から大幅に増えた。長時間労働による労働基準法違反が確認さ
れた事業所の割合は43.0%で、15年度の56.7%から下がった。厚労省による
と、労使協定の特別条項で残業の限度を80〜100時間としている事業所が一定
数あり、立ち入り調査の対象になったが労使協定の範囲内のケースがあった
という。長時間労働以外では、労基署が残業代を適切に支払っていないとし
て是正勧告をした事業所が1478カ所(6.2%)あった。


■ ストレスチェック実施、義務化後も8割 厚労省調べ
──────────────────────────────────
 厚生労働省は26日、企業などに従業員の心の健康状態の点検を義務づけた
「ストレスチェック制度」の実施状況を初めて公表した。実施率は82.9%に
とどまり、実施したうえで部署による違いなどの分析までしたのは64.9%だ
った。同省は未実施の事業所を指導するほか、従業員が受け終わっている事
業所には職場環境の改善につなげるよう促す。
 医師による面接指導は32.7%の事業所が行っていた。高ストレスの従業員
がいなかったことで面接をしなかった事業所もあるとみられるが、厚労省は
面接指導が必要なのに受けていない従業員も多いとみている。


■ 「脱時間給」と働き方改革 法案一本化で提出へ 政府 今秋
──────────────────────────────────
 政府は27日、働く時間ではなく成果に応じて賃金を払う「脱時間給制度」
について、残業時間の上限規制などの働き方改革関連法案と一本化で秋の臨
時国会に提出する方針を固めた。連合の容認方針の撤回にかかわらず、連合
が当初主張した修正案を受け入れて労働者に理解を求める。2015年の法案提
出以来、塩漬けとなってきた同制度の早期導入を狙う。
 脱時間給制度は年収1075万円以上の金融ディーラーやコンサルタントらを
労働時間の規制対象から外し柔軟な働き方を可能にする制度。対象になると
労働時間規制や時間外・深夜の賃金割り増しなどの適用が除外される。日本
企業の生産性の引き上げを促す施策として期待が大きい。
 与党関係者は国会の審議時間を「30〜40時間程度は必要だ」とみる。民進
党は脱時間給制度を「残業代ゼロ」法案と名付けて反対しており野党側の反
発はなお予想されるが与党が法案採決に踏み切れるかが焦点となる。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース[個別]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 北陸電力 週休3日制導入 来月から
──────────────────────────────────
 北陸電力は24日、一部の社員に対し週休3日制を8月から来年1月まで試験的
に導入すると発表した。個人の多様な働き方を推進するのが狙い。有給休暇
を1時間単位で取得できる制度や、勤務開始時間を早めて夜間の残業を抑制す
る制度、在宅勤務なども試行する。週休3日制では、休日を増やす分について
労働時間を勤務日に上乗せし、賃金がこれまでと変わらないようにする。こ
れらの新制度の対象は、経営企画部や技術開発研究所といった職場の一部社
員。最大で計100人程度を想定している。


■ 始業前朝礼巡り労基署是正勧告 スズキ相良工場
──────────────────────────────────
 スズキが相良工場(牧之原市)の朝礼時間の取り扱いなどで島田労働基準
監督署から是正勧告を受けていたことが24日分かった。始業時間前の体操や
朝礼を労働時間として把握するように是正勧告を受けた。スズキでは勧告に
基づいて改善報告をするとともに、対象となる約500人の2016年6月から17年
2月までの未払い賃金、合計1000万円を支払った。


■ 「管理職」とみなし残業代払わず 警備会社に是正勧告
──────────────────────────────────
 全国で事業を展開する警備会社「コアズ」(名古屋)が、仙台支社で警備
業務などを担当する正社員に残業代を支払わなかったなどとして、仙台労働
基準監督署から是正勧告を受けていたことが26日、分かった。同社はこの社
員を「管理職」とみなしていた。対象となる全社員に残業代支払いを検討、
全国で調査を始めた。未払い額は1億円を超えるとみられる。同社によると、
仙台支社だけで12人に残業代を支払っておらず、未払い額は計約2千万円に上
るという。労基署は労働基準法の「管理監督者」に当たらないと判断したと
みられる。

【名古屋社会保険労務士事務所】