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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.498

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人事労務ニュース[社会]
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■ 日系4世に日本で就労資格 法務省導入へ
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 法務省は、一定の日本語能力などの要件を満たした海外在住の日系4世が日
本で就労できる新たな在留制度を導入する方針を固めた。制度開始当初は、
年間1000人程度の受け入れを見込む。近く意見公募(パブリックコメント)
を行い、実施時期を決める見通しだ。
 新制度は、日系4世に日本への理解や関心を深めてもらい、将来的に日本と
現地の日系人社会との懸け橋になる人材の育成を目的とする。制度案では、
他国で働きながら滞在できる「ワーキングホリデー制度」と同様に、対象年
齢を18〜30歳に限定し、滞在中は就労が可能な「特定活動」の在留資格を与
える。来日時に簡単な日常会話ができる日本語検定4級(N4)程度、在留資
格更新時には複雑な文章も理解できる3級(N3)程度の能力を有することを
要件とし、家族の帯同は認めない。


■ 戸籍 マイナンバー導入へ 結婚や年金、謄本不要
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 法務省は、税や社会保障などの行政手続きに活用される「マイナンバー制
度」の利用範囲を戸籍に拡大する方針を固めた。9月中旬の法制審議会総会で
戸籍法の改正について諮問する。結婚の届け出やパスポート申請、老齢年金
請求などの際に行政機関に対して戸籍証明書(謄本や抄本など)の提出が不
要になり、手続きが簡素化される。同省は、法制審での審議を経て、2019年
の通常国会での戸籍法改正案の提出を目指している。


■ 管理台帳の記載ミスめだつ 派遣事業の監督結果 愛知労働局
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 愛知労働局は、平成28年度に実施した労働者派遣事業に関する指導監督状
況を公表した。監督件数は前年度から68.8%伸びて、派遣元を中心に1050事
業場。27年に労働者派遣法が改正されたことから、指導手法を集団指導ベー
スから訪問などによる個別ベースに変更したことが監督件数急増の原因だ。
 重篤な法違反があったとして行政処分を行ったのは4件。このうち1社は、
労働者派遣事業停止命令および派遣事業改善命令を発出したにもかかわらず
再度違反したため、2回目の停止命令を出している。文書指導を行ったのは
285事業場。派遣元、派遣先それぞれ、27年法改正で変更のあった「派遣就業
場所の組織単位」や「派遣労働者が60歳以上かどうか」といった項目につい
て管理台帳や派遣契約への記載漏れが多かった。労働基準監督署からの情報
提供に基づき、派遣元に対して労基署と合同指導監督を実施した例もあった
という。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 警備員は待機中の休憩時間も労働時間 大阪ガス子会社に勧告
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 大阪ガス子会社の警備業「大阪ガスセキュリティサービス」(大阪市)が、
淀川労働基準監督署から労働基準法違反で5月、是正勧告を受けていたことが
1日分かった。警備員が待機する休憩時間も労働時間に当たると判断された。
 大阪ガスによると、警備員は24時間交代で社の拠点に待機し、顧客先での
異常感知など呼び出しを受けた場合、待機中の休憩時間でも駆け付けていた。
労基署はこの休憩時間も労働時間に当たると判断し、未払い賃金の支払いと
改善を勧告。大阪ガスセキュリティサービスは今後、対象者に過去2年分の未
払い賃金を支払う。また1日から、休憩時間中は出動しないようシフトを組む
などの改善策を取った。


■ トヨタ 月45時間の残業代を一律支給へ 労組に提案
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 トヨタ自動車が、実際の残業時間に関係なく月45時間までは手当を一律に
支給する仕組みを労働組合に提案した。職場の一線を担っている係長級に効
率のいい働き方を促すが、長時間労働を固定化しかねないと心配する声もあ
る。
 トヨタの新制度は、残業時間が、月45時間に満たなくても45時間分の手当
月17万円を一律に支払う。事務系や技術系の係長クラスの約7800人のうち本
人が希望し、会社が認めた社員を対象とする。12月の導入をめざしており、
労組との合意を急ぐ。トヨタの新制度は、労働基準法に触れないよう、45時
間を超えた分は、その時間に応じた手当を別途支払う。月80時間、年540時間
という上限は守り、平日5日の連続休暇も義務づける。

【名古屋社会保険労務士事務所】