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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.499

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人事労務ニュース[社会]
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■ 派遣事業の許可基準緩和 厚労省 条件付きで資産要件撤廃
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 厚生労働省は労働者の派遣事業を手がける事業者への許可基準を緩和する。
自治体が事業者の債務を保証することなどを条件に資産要件を撤廃する。経
営規模の小さい事業者が派遣ビジネスを続ける環境を整えることで、地方で
働く人が仕事を見つけやすくする。労働者派遣法に基づく許可基準を改め、
9月上旬にも適用する方針だ。
 派遣労働者に適切に賃金を支払い続けるため、現在は事業者に対して一定
規模以上の資産を持つよう求めている。具体的には「純資産額が事業所数に
2000万円をかけた金額を上回ること」「純資産額が負債総額の7分の1以上」
「事業資金としての現預金が事業所数に1500万円をかけた金額を上回ること」
の3つの要件がある。
 地方自治体が企業と債務保証や損失補填の契約を結ぶことを条件に、これ
らの要件を満たさなくても事業をすることを許可する。自治体がチェックす
ることで、資産要件を満たしている場合と同じ程度の評価ができると判断し
た。資産要件の基準そのものは引き下げず、労働者への賃金支払いが滞らな
いようにする。


■ 残業代不払い 16年度は127億円 27%増 厚労省
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 厚生労働省は9日、労働基準監督署の是正指導を受けて、2016年度に支払わ
れた「未払い残業代」が127億円だったと発表した。前年度と比べると27%増
えた。長期にわたって残業代を支払っていない事案が相次いで発覚したこと
が、金額の増加につながった。労基署の是正指導後に支払われた合計100万円
以上の割増賃金を集計した。監督指導した企業数は1349社。割増賃金支払い
の平均額は1社あたり943万円で、従業員1人あたりでみると13万円だった。


■ 外国人実習生が働く事業所 7割で法令違反 厚労省調査
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 厚生労働省は10日までに、2016年に外国人技能実習生が働く事業所に対し
て立ち入り調査した結果を発表した。調査した5672事業所のうち、7割に当た
る4004事業所で労働基準法などの法令違反があった。前年より8.3%増え、
3年連続で過去最多を更新した。外国人実習生への不当な扱いが後を絶たず、
厚労省は監督指導を強化する方針だ。
 全国の労働局や労働基準監督署が16年に立ち入り調査した事業所数は前年
より9.6%増えた。違反事項としては長時間労働が最も多く、1348事業所と調
査対象全体の23.8%を占めた。次に多かったのは使っている機械の安全対策
が不十分といった労働安全衛生法違反で1097事業所(19.3%)だった。


■ 運送業 労働法令違反8割 厚労省
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 トラックやバスなど運送業の事業所を労働基準監督署が2016年に立ち入り
調査した結果、4381カ所のうち3632カ所で労働関係の法令違反があったこと
が、厚生労働省の集計で分かった。違反率は82.9%と15年と比べて2ポイント
低下したが、8割を超す事業所で違反行為が行われていることから、厚労省は
監督指導を強化する。
 違反内容をみると長時間労働が2434カ所(55.6%)で最も多かった。残業
代が適切に支払われていない違反は956カ所(21.8%)に上った。トラックの
運転手などの労働環境の改善を目的に、厚労省は国土交通省と連携して合同
監督・監査を実施している。16年は前年比53%増の272カ所の事業所に対して
行った。


■ 企業主導型保育所7万人に 定員2万人上積み 政府
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 松山政司少子化対策担当相は15日の閣議後の記者会見で、企業が従業員の
子どもを預かる企業主導型保育所の定員について、2017年度末までに計約7万
人とし、当初の計画から2万人分上積みすると発表した。20年度末までに待機
児童を解消する政府目標の実現に向け、受け皿を追加整備する。
 企業主導型保育所は一定の基準を満たせば、認可保育所とほぼ同水準の助
成を受けられ、有力な待機児童対策として期待されている。当初計画では、
16年度から17年度末までの2年間で5万人分の受け皿確保を目指していたが、
17年5月時点で約3万9000人分の受け皿が整備される見通しとなり、定員上積
みが適当と判断した。


■ 最低賃金 平均848円に…最高は東京958円
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 厚生労働省は17日、各都道府県の審議会が取りまとめた今年度の最低賃金
(時給)の改定額を発表した。引き上げ後の全国平均は前年度比25円増の
848円。上げ幅は過去最大だった昨年度と同額。上昇率は3%で、政府目標の
「3%程度」が今年度も達成された。


■ 転職直後の労働者に有給給付 政府 秋にも指針改定
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 政府は18日、転職直後の労働者にも年次有給休暇を与えるよう企業に促す
ため、労働時間のあり方に関する企業向けの指針を今秋にも改正する方針を
固めた。政府が改正を検討しているのは厚生労働省の「労働時間等設定改善
指針」だ。有給取得に向けた環境づくりや意識改革を企業に求める項目に、
「有給付与の早期化を検討する」という趣旨の文言を加える。労働政策審議
会(労政審)での議論を経て、9月中の公布を目指す。
 政府の規制改革推進会議は、勤務初日に1日の有給を与え、勤続1カ月ごと
に1日ずつ増やす仕組みの導入を提言している。指針改正はこうした提言など
を踏まえるものの、具体的な有給の付与方法は示さない方向だ。拘束力もな
いため、労基法そのものを改正すべきだとの声が強まる可能性もある。


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人事労務ニュース[個別]
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■ クレディセゾン 全従業員を正社員に 9月から
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 クレジットカード大手クレディセゾンは14日、嘱託など四つの社員区分を
撤廃し、アルバイトを除く全従業員を正社員に一本化すると発表した。「同
一労働同一処遇」を掲げる全社員共通の人事制度を採り入れ、深刻化する人
手不足の中で人材の確保を目指す。
 9月16日から導入する。対象社員は約2千人。現在は、嘱託、専門職、コー
ルセンターなどのパートに雇用形態が分かれ、総合職の社員とは給与制度な
どに差がある。この区分を撤廃して無期契約の正社員とし、賞与を含む給与
体系や福利厚生を統一する。評価制度は、仕事の役割に応じた等級制度を採
り入れる。働き方に制約のある社員が柔軟に働けるよう、1時間単位の有給休
暇取得や育児・介護以外の理由での短時間勤務制度も導入する。

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