ヒトの法律・しくみをわかりやすく つかいやすく


名古屋社会保険労務士事務所トップ >  資料  >  お知らせ・新着情報  > 名古屋社労士事務所ニュース vol.500

資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.500

━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース[社会]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 残業規制の中小企業に助成 都道府県に「働き方改革」支援施設 要求
──────────────────────────────────
 働き方改革の実現に向け、厚生労働省が2018年度概算要求に盛り込む主要
施策が22日、明らかになった。時間外労働に上限を設ける中小企業に新たに
助成を行うほか、非正規労働者の処遇改善や過重労働防止の方策をアドバイ
スする「働き方改革推進支援センター」(仮称)を全都道府県に設置する。
 長時間労働の是正を図る働き方改革関連法案は、9月下旬にも召集される臨
時国会の議論の目玉となる。罰則付きの時間外労働上限規制のほか、非正規
労働者の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」の導入が柱。厚労省の概算要
求は、人手不足などで大企業より長時間労働の是正が困難な中小企業に目配
りした内容となっている。
 「同一労働同一賃金」の実現に向けた施策では、正規、非正規にかかわら
ず共通の賃金規定や諸手当制度を導入する企業に対し、対象人数に応じて
「キャリアアップ助成金」の支給額を加算する。


■ 労基監督官100人増員 来年度方針 残業規制導入にらみ
──────────────────────────────────
 政府が、長時間労働や賃金未払いなどを調べる労働基準監督官を来年度、
100人増員する方針を固めたことが22日、分かった。厚生労働省が来年度予算
の概算要求に関連費用を盛り込む。政府は働き方改革の一環として罰則付き
の残業規制を設ける方針で、違法な長時間労働の取り締まりに向け体制を強
化する。
 厚労省によると、平成28年度末、監督官の定員は計3241人。大手広告会社
の電通の違法残業事件などを受け、29年度も50人増員した。ただ、全国の事
業所は400万カ所超で、監督を実施するのは毎年全体の3%程度にとどまり、
慢性的な人員不足が指摘されている。


■ 愛知の事業所 違法残業926カ所 昨年度
──────────────────────────────────
 愛知労働局は2016年度に長時間労働が疑われる事業所や工場など2468事業
場を立ち入り調査などした結果、37.5%の926カ所で違法な残業を確認したと
25日までに発表した。このうち時間外労働・休日労働が過労死ラインとされ
る月80時間を超えていたのは778カ所だった。違法な残業が確認された事業場
を業種別にみると、製造業が283カ所、運輸交通業が280カ所と多かった。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース[個別]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 住友電工 社員3000人にテレワーク適用へ
──────────────────────────────────
 住友電気工業は2018年度までに国内の生産現場を除く全社員がテレワーク
を利用できるようにする。約3000人が対象となる。現行の在宅勤務制度を拡
張し、育児や介護以外の理由でも会社以外での勤務をしやすくする。制約な
く全社員が利用できるようにし、働き方改革を促進する。
 住友電工は16年7月に在宅勤務制度を導入。今年に入り、従来の出産、介護
などの理由に加え、病気や障害で通勤が難しい社員も使えるようにしたが、
利用は20人程度にとどまっていた。特別な理由がなくても、テレワークを利
用可能にする。17年度からは「サテライトオフィス」を東京と大阪で1カ所ず
つ利用できるようにした。今後、社外でできる業務の種類を増やし、在宅や
外部での勤務による仕事の制約を減らす。


■ 引越社 懲戒解雇は「不当労働行為」 都労働委認定
──────────────────────────────────
 「引越社」のグループ会社「引越社関東」で、セールスドライバーだった
男性社員(36)が、運転中に事故を起こして弁償のため労働組合に加入した
ことをきっかけに懲戒解雇やシュレッダー係への配転を命じられたことにつ
いて、東京都労働委員会は23日、不当労働行為であると認定した救済命令を
交付した。
 命令書などによると、男性は平成27年1月、営業車を運転中に事故を起こし、
会社から弁償金を求められたことから、社外の労働組合に加入し、団体交渉
を開始。同社は男性を同年8月に懲戒解雇するとともに、顔写真入りで「罪状」
と題した解雇文を全店に貼り出した。2カ月後に解雇は撤回されたものの、一
日中書類を廃棄するシュレッダー係に配転された。


■ 労務管理で過失認める 甲府のソフト会社過労自殺 遺族と和解
──────────────────────────────────
 ソフトウエア会社「YSK e-com」(甲府市)の男性社員(46)が過労自殺し
たとして、遺族が同社と役員2人に計約6300万円の損害賠償を求めた訴訟が
24日までに和解した。原告代理人の岡田隆弁護士によると、同社が男性の負
荷を軽減する安全配慮義務を怠ったと認め、解決金を払うなどの内容。「労
務時間の管理をめぐり、過失を認めたのは画期的」としている。
 訴状などによると、米山さんは平成2年に入社し、ソフトウエアの開発を担
当。25年9月ごろから業務量が増え、同年12月22日ごろに鬱病を発症。同月
31日に自宅で首つり自殺した。甲府労働基準監督署が27年、極度の長時間労
働などで鬱病を発症したのが自殺の原因だったとして労災を認定。鬱病を発
症する1カ月前の時間外労働時間は約163時間で、厚生労働省が定める過労死
基準を大幅に超過していた。
 同社は今回の和解について「裁判所の勧告を受け、互いに納得した上で円
満に解決を図った」とコメントした。米山さんの自殺後は「定時退社日を増
やして徹底していくなど、長時間労働の減少に取り組んでいる」としている。

【名古屋社会保険労務士事務所】