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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.501

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人事労務ニュース[社会]
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■ 建設業に「週休2日」を 長時間労働是正で指針 政府
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 建設業と運送業の「働き方改革」に関する政府の関係省庁連絡会議は28日、
長時間労働の是正に向けた指針を策定した。建設業者の週休2日確保を明記し
たほか、運送業者には違法な長時間労働を行った場合の行政処分強化を盛り
込んだ。建設業と運送業は他の業種に比べ、労働時間が長く、人手不足が深
刻化している。野上浩太郎内閣官房副長官は指針について「長時間労働是正
に向けた取り組みの第一歩。関係行政機関や業界団体に周知徹底したい」と
強調した。


■ 公務員定年 65歳に 19年度から段階的に延長 政府検討
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 政府は現在60歳の国家公務員と地方公務員の定年を65歳に延長する検討に
入った。2019年度から段階的に引き上げる案を軸に調整する。公務員の総人
件費を抑制するための総合策もあわせてつくる。少子高齢化が加速するなか、
労働人口を確保する。政府が率先して取り組むことで、企業への波及効果も
狙う。年度内にとりまとめ、18年の通常国会に国家公務員法改正案の提出を
目指す。
 国家公務員の定年は国家公務員法で原則60歳と規定している。地方公務員
も各自治体が国の制度を基準に条例で定めており、事実上、60歳が定年だ。
65歳への引き上げを軸とするのは、公務員の年金制度にあわせるためだ。支
給開始の年齢は13年度から25年度にかけて65歳に段階的に引き上げる予定だ。
課題は公務員の総人件費への対応。単に定年を延長するだけでは、公務員の
全体数が増えて総人件費が膨張する。この事態を避けるため、人件費抑制に
向けた総合対策もつくる。


■ 国家公務員の旧姓使用を全面容認 自治体、民間にも促進
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 野田聖子女性活躍担当相は1日の記者会見で、国家公務員の旧姓使用を全面
的に認めることを全府省庁で申し合わせたと発表した。職員が希望すれば対
外的な行政文書にも結婚前の姓を記載できる。準備が整い次第、運用を開始
する。野田氏は「女性職員の意欲向上や、男女ともに働きやすい職場環境作
りにつなげたい」と述べた。
 国家公務員は2001年から座席表や職員録など省内に限って旧姓が使えるよ
うになった。対外的な使用は府省庁ごとに判断していたが、内閣府が検討し
た結果、「旧姓使用を全面的に認めても業務に大きな問題はない」との結論
に達した。最高裁判所や特許庁は1日から旧姓使用を開始。政府は、地方公共
団体や民間企業にも旧姓使用を促す方針だ。


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人事労務ニュース[個別]
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■ コンビニ配送で過労死 長野の43歳 残業100時間超
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 コンビニに商品を配送する途中に死亡した長野市の男性運転手(43)につ
いて、長野労働基準監督署が直前に月100時間超の残業があったとして、労災
認定したことが31日分かった。遺族側の弁護士によると、男性は昨年3月、信
濃陸送(千曲市)に入社。今年1月6日に同県上田市のコンビニ駐車場で倒れ
死亡した。死因は急性大動脈解離だった。
 長野市内の入荷センターとコンビニの間を2往復して十数店舗を回る過密日
程で、死亡前の半年で残業は月96〜135時間に及んだ。多くの月で残業を
104時間と定めた労使協定に反し、未払いの残業代は200万円近くに上った。
コンビニ配送は時間厳守のため、規定の時刻より早く出発するなどして食事
もままならず、帰宅が午前3時になることもしばしばあったという。


■ 高速バス運転中にスマホ 運転手を懲戒解雇 阪急バス
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 高速バスの運転中にスマートフォンを操作していたとして、阪急バスが、
男性運転手(46)を懲戒解雇にしていたことがわかった。運転手は「渋滞情
報を確認していた」と話しているという。同社によると、運転手は4月22日、
なんば発徳島行きの高速バス(乗客12人)に乗務し、大阪市内の信号待ちや
阪神高速道路を走行中に数回、スマホを操作したという。後日、同社に投稿
があり発覚した。

【名古屋社会保険労務士事務所】