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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.502

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人事労務ニュース[社会]
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■ 障害者雇用 中小を支援 労働局に専門員 企業OB派遣
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 来年4月に障害者の法定雇用率が引き上げられるのに合わせて、厚生労働省
は企業の雇用拡大を後押しする。都道府県労働局に専門の支援員を配置する
ほか、障害者雇用に携わった企業OBを派遣する。関連事業の経費として
2018年度予算の概算要求に156億円を計上した。法定雇用率が未達成なのは中
小企業が多く、ノウハウを提供し採用強化を促す。
 企業に一層の雇用を求めるにあたり、厚労省は来年度から、全国の労働局
に93人の「就職支援コーディネーター」を配置する。障害者にどんな仕事を
任せたらいいか分からず採用をためらっている中小企業が多いといい、相談
に訪れた企業にコーディネーターが助言する。障害者雇用拡大に向けた準備
計画の作成を支援するほか、職場のバリアフリー対応や従業員向けの研修な
ども指導する。コーディネーターの資格要件などは今後、検討する。


■ 19年に同一労働同一賃金 中小は1年猶予 厚労省要綱
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 厚生労働省は8日、労働政策審議会に働き方改革の関連法案の要綱を諮った。
施行日は原則2019年度としたものの、中小企業は同一労働同一賃金制度の適
用に1年間の猶予を設ける。労働条件分科会で、労働基準法や労働者派遣法な
ど計8本の法律の改正案の要綱を示した。働いた時間でなく成果で評価する脱
時間給制度は連合の修正案を全て反映した。来週中にも法案要綱をまとめ、
9月下旬にも召集する臨時国会に一括法案として提出する。
 脱時間給制度や残業時間の上限規制、同じ仕事には同じ賃金を支払う同一
労働同一賃金は、原則19年4月に施行し、中小企業は派遣を除き、同一賃金の
適用を1年見送る。脱時間給では、連合が唱える「働く人の健康確保」を強化
する案を採用した。対象となる高収入の専門職は労働時間の規制から外れる
が、「年104日以上の休日確保の義務化」など新たな対応策が採られた。
 事実上青天井で延ばせる残業時間には、特例の上限として年間720時間など
の規制を設けることを法律に明記。同一賃金制度は有期やパート、派遣社員
について正社員との不合理な格差を認めないことを定める。政府が3月に策定
した働き方改革の実行計画に沿った内容となった。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 大宝運輸 運転手の2割が違法残業 最長197時間
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 愛知労働局は4日、複数の事業所での違法な長時間労働で是正指導したにも
かかわらず、その後も改善しなかったとして、名古屋市の運送会社「大宝運
輸」の社名を公表し再度、是正指導した。厚労省は今年1月、違法な残業をさ
せた企業の社名公表基準を拡大。基準拡大後、社名公表は同社が初めて。
 同労働局によると、昨年12月〜今年2月の同社への立ち入り調査で、2事業
所の運転手54人が月80時間超の違法残業をしていたことが判明。うち50人が
月100時間超で、最長197時間に及んだ。12月に是正指導し、2月にも経営幹部
を呼び出して指導した。同労働局が改善状況の確認のため7月に立ち入り調査
したところ、別の2事業所で運転手30人について月80時間超の残業を確認。う
ち24人は100時間を超えていた。状況が改善していないとして、同労働局は是
正指導するとともに社名を公表することにした。


■ 佐川急便も未払い調査 ただし休憩中のみ 残業は対象外
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 宅配便大手の佐川急便が、全国425営業所に約3万人いる全ドライバーを対
象に、未払い賃金がないか調査を始めたことがわかった。都内の営業所で未
払いの疑いが浮上したためという。ただ、調査は2016年8月からの1年間、休
憩時間に働いていなかったかどうかだけで、残業は対象外だ。
 同社によると、都内の千代田営業所で、休憩時間に働いた社員にその分の
賃金を払っていなかった疑いが浮上。6月上旬から同営業所で調査を始め、
8月上旬に全国に広げた。調査の終了時期は未定で、現時点で未払いの有無は
明らかにしていない。「同様の事案がないか確認するのが目的で、残業は対
象外」(広報)という。調査期間を1年間に区切った理由は「客観的に確認で
きる社内書類が1年分しかない」としている。


■ 給与未払い 出頭拒否で経営者逮捕 彦根労基
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 従業員2人の給与を支払わなかったとして、彦根労働基準監督署は8日、最
低賃金法違反の疑いで、滋賀県彦根市の木造建築工事業「アルファホーム」
代表取締役の男(58)を逮捕し、法人としての同社を書類送検したと発表し
た。同労基署によると、同法違反容疑での逮捕は珍しい。出頭要請に応じな
いなど、逃亡や証拠隠滅の可能性があったとしている。逮捕・書類送検容疑
は、正社員とパート社員2人に対し、平成28年2〜4月分の給与計約80万円を支
払わなかったとしている。男は容疑を認めている。


■ ゲーム会社 不当に裁量労働制 開発者のはずが宣伝業務
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 ゲーム制作会社「サイバード」(東京)が、裁量労働制を社員に不当に適
用して残業代を支払っていなかったとして、渋谷労働基準監督署から是正勧
告を受けたことが8日わかった。労基署に申し立てた元社員の女性と、女性が
加入する労働組合が記者会見して明かした。
 女性は2016年の入社時、ゲーム開発に関わる業務の担当者として、専門業
務型の裁量労働制で雇用契約を結んだ。ところが女性は実際にはゲーム開発
はせず、宣伝などの業務を担当。だが、どれだけ残業をしても残業代は月
45時間分の約8万円に固定されていた。女性側によると、労基署は女性がゲー
ム開発に関わっていないとして裁量労働制の適用は無効だと判断し、女性へ
の未払い賃金があると会社側へ勧告したという。

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