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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.503

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人事労務ニュース[社会]
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■ 年金受給「70歳以降からも可能」提言 有識者検討会
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 高齢化に対応する社会づくりを議論している内閣府の有識者検討会は12日、
公的年金の受給開始年齢を70歳より後にできる仕組みづくりを盛り込んだ提
言の骨子案をまとめた。政府は提言をもとに、年内に中長期的な高齢者施策
の指針となる「高齢社会対策大綱」の改定案を閣議決定する見込みで、導入
の是非をめぐって議論となりそうだ。
 年金の受給開始年齢は原則65歳だが、今も60〜70歳の間で開始年齢を選ぶ
ことができる。骨子案では、高齢者にも高い働く意欲がみられる現状がある
とした上で、「繰り下げを70歳以降も可能とするなど、より使いやすい制度
とするための検討を行ってはどうか」と記した。具体的な年齢は盛り込まれ
なかったが、7月の検討会では委員の1人から75歳まで延ばしてもいいとの意
見が出た。


■ 年金一元化 実態伴わず 支給漏れ10万人 機構 情報管理に不備
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 大規模な年金支給漏れが発覚した。約10万人への未支給額は約598億円に及
び、一度に発覚した支給漏れとしては過去最大となった。会社員の厚生年金
と公務員などの共済年金を一元化してから2年がたつにもかかわらず、情報を
管理するデータベースは旧来と変わらない。制度が複雑化しているという事
情もあるが、年金一元化が実を伴わない実態を露呈した。
 支給漏れがあったのは「振替加算」と呼ぶ年金の加算部分。今回の支給漏
れとなった約10万人の大半は公務員世帯だった。公務員だった夫は共済年金
を受け取るが、共済年金にも加給年金がプラスされ、その後妻の振替加算に
切り替わる。ところが、共済年金の情報を管理しているデータベースに夫が
加給年金を受け取っているなどの情報が記録されていない場合などがあり、
その妻に振替加算が支給されない事態が起こった。未払いが20年以上続いて
いるケースもあった。同省は再発防止のため、情報システムの改修などを進
めるという。


■ 残業減・休日増の中小に助成 厚労省 最大200万円
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 厚生労働省は2018年度から、残業時間の削減に加えて休日も増やした中小
企業に対して最大で200万円を助成する方針だ。現在は、企業が残業時間の上
限を月45時間・年360時間以下に設定すると最大50万円を助成する。これを、
月80時間・年720時間超の残業時間だったところが一気に達成した場合、助成
金を同100万円に引き上げる。月80時間・年720時間以下にした場合でも同
50万円を助成する方向で、増額とあわせて支給の条件も緩和する。
 加えて新たに週休2日制を導入すると助成金を上乗せする措置を設ける。
1カ月当たりの休日を4日増やすといずれも最大で100万円、3日増で75万円、
2日増で50万円、1日増で25万円だ。助成金の名称は「時間外労働等改善助成
金」(仮称)に変更する予定。助成金は労務管理するためのソフトウエアの
購入費や生産性を高めるための設備・機器の導入費用などに充てられる。


■ 労政審 働き方法案を答申 残業代ゼロ反対併記
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 収入が高い一部専門職を労働時間規制から外す「残業代ゼロ」制度(高度
プロフェッショナル制度)創設を柱とする「働き方改革」関連一括法案要綱
について、厚生労働省の労働政策審議会は15日、「おおむね妥当」として加
藤厚労相に答申した。ただ、残業代ゼロ制度創設と「みなし労働時間」に定
額賃金を支払う裁量労働制の対象拡大について「長時間労働を助長する恐れ
が払拭されておらず、実施すべきではない」とする労働組合代表の反対意見
を答申に併記した。政府は今月下旬にも一括法案を閣議決定した上で、臨時
国会に提出。成立させた後、2019年4月の施行を目指す。


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人事労務ニュース[個別]
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■ パート社員 3年働いたら無期雇用に みずほFG
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 みずほフィナンシャルグループ(FG)はパート社員が課長や主任に昇進
できるよう人事制度を見直す。2018年4月から仕事の能力が高く本人が希望す
る場合、勤続3年で期間の定めのない無期雇用に転換する。時給は正社員並み
とし、賞与も支給する。政府の進める同一労働同一賃金などを先取りした働
き方改革で優秀な人材確保につなげる。
 みずほFGの従業員は約8万人。このうち2割に当たる1万6000人がパートな
ど契約社員だ。支店などで欠かせない存在だ。ただ、現状は課長や主任など
に昇進するには正社員に転換しなければならない。役職に関係なく柔軟な働
き方を認めて、人材を有効活用する。


■ パワハラでうつ 外国人実習生に労災認定 立川労基署
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 東京都内の建設会社で技能実習生として勤務していたカンボジア人男性
(34)がうつ病を発症したのは同僚のパワーハラスメントが原因だとして、
立川労働基準監督署が労災認定していたことが12日、分かった。
 同日都内で記者会見した男性らによると、男性は2014年7月に入社し、上下
水道の工事現場などで働いていた。複数の日本人社員から「ばか」「この野
郎」などの暴言や、工具でヘルメットをたたくといった暴行を受け、16年3月
にうつ病と診断された。実習生の権利擁護に取り組む「外国人技能実習生権
利ネットワーク」によると、外国人実習生が精神疾患で労災認定されるのは
初めてという。


■ 日本郵便 非正規格差「一部違法」 東京地裁が賠償命令
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 日本郵便の非正規社員3人が、正社員との間で手当などに格差があるのは違
法だとして計約1500万円の支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁(春
名茂裁判長)は14日、「非正規社員に年末年始勤務手当や住居手当が全く支
給されないのは違法」と認め、計約90万円の賠償を命じた。
 判決は、3人の職務内容や同社の賃金規定などを検討し、年末年始勤務手当
については「最繁忙期の勤務に対する対価で、非正規社員に支払われないの
は不合理」、住居手当についても「転居を伴う異動のない正社員にも支給さ
れ、非正規社員に支給されていないのは合理的ではない」と判断。前者は正
社員の8割、後者は6割を支払うべきだとして原告1人につき4万〜50万円程度
の賠償を認めた。一方で判決は、非正規社員側は、早出勤務手当▽祝日給▽
夏期・年末手当▽夜間特別勤務手当−−などについても賠償を求めたが、判
決は「不合理な相違とは言えない」として退けた。


■ 内定取り消し86人 28年度 悪質5事業者名を公表 厚労省
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 今年3月に大学や高校を卒業して4月に就職予定だった学生・生徒のうち、
内定を取り消されたのは86人だったことが15日、厚生労働省の調査で分かっ
た。取り消した24事業者のうち、悪質性の高い5つの事業者名を公表した。内
定を取り消されたのは高校生20人、大学・専修学校生66人。取り消し理由は、
旅行会社「てるみくらぶ」(東京都)を含む企業倒産が69人で、経営の悪化
が7人だった。
 内定取り消しが「事業活動縮小を余儀なくされているとは明らかに認めら
れない」場合などに、事業者名が公表される。公表された事業者は以下の通
り。神戸製作所(茨城)▽メディカルサポート(千葉)▽たちばな保育園
(新潟)▽エーゼット(大阪)▽熊本赤十字病院(熊本)。

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