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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.504

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人事労務ニュース[社会]
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■ 働き方改革法案 閣議決定を見送りへ 衆院選後に
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 安倍首相の衆院解散の意向を受け、政府は19日、「働き方改革関連法案」
の閣議決定を衆院選後に見送る方針を固めた。法案の審議は来年の通常国会
になるとみられ、残業時間の上限規制が当初予定の2019年4月から実施できな
い可能性も出ている。


■ 正社員と同じ職務のパートがいる職場15.7% 厚労省16年調査
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 厚生労働省が19日発表したパートタイム労働者総合実態調査によると、正
社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、正社員と職務が同じパー
トがいるのは15.7%だった。政府は3月にまとめた働き方改革実行計画で、正
規と非正規社員との間の不合理な格差をなくす同一労働同一賃金の実現をめ
ざしており、こうした事業所の動向に注目が集まりそうだ。
 厚労省は2016年10月時点の状況について、約1万7000事業所と約1万7000人
のパートタイム労働者を対象に調査した。正社員とパートの職務が同じ職場
を産業別にみると、学術研究・専門技術サービス業(25.3%)、医療・福祉
業(24.9%)で比率が高かった。
 賃金の支払い状況をみると、「基本給の算定方法が正規とパートで異なる」
と答えた事業所は58.7%にのぼった。基本給以外にも役職手当や賞与で正規
と非正規の待遇が異なる事業所が多かった。


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人事労務ニュース[個別]
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■ ヤマトが違法長時間労働疑い 福岡労働局が書類送検
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 ヤマト運輸が昨年6〜7月、博多北支店の配達ドライバーに労使協定で定め
た上限を超える月100時間超の違法な長時間労働をさせ、残業代の一部を支払
っていなかったとして、福岡労働局は20日、法人としての同社と当時支店で
労務管理をしていた幹部2人を労働基準法違反の疑いで書類送検した。ヤマト
運輸の残業代未払い問題で書類送検は初めて。政府が働き方改革を進める中、
長時間労働の実態が改めて浮かび上がった。
 送検容疑は、昨年の6月16日から7月15日の間、同支店のドライバーら2人に
残業代約15万円を払わず、うち1人に月100時間を超える違法な残業をさせた
疑い。ヤマト運輸では労基法に基づき、労使で合意した上限の残業時間を月
95時間としていた。福岡労働局によると、福岡県内の複数の支店で違法な長
時間労働などがあるとして、労働基準監督署がヤマト運輸に是正勧告を繰り
返していた。だが改善が見られなかったため、労働局が昨年10月から捜査し
ていた。


■ 電通社長 罪認め謝罪 罰金50万円求刑 来月6日判決
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 大手広告代理店電通(東京)の違法残業事件で、労働基準法違反罪に問わ
れた法人としての同社の初公判が22日、東京簡裁で開かれた。山本敏博社長
は起訴内容を認めた上で、「心からおわびします」と謝罪した。検察側は電
通に罰金50万円を求刑。公判は即日結審し、判決期日は10月6日に指定された。


■ インターバル制試行へ 終業後11時間の休息確保 長野県
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 長野県は22日までに、終業から翌朝の始業までの休息時間を最低11時間確
保する「勤務間インターバル制」を10月から試行すると発表した。県警など
を除く約1800人の職員が対象。政府が「働き方改革」の一環で同制度の普及
を目指す中、都道府県職員への導入は先駆的な取り組みとなる。
 午前8時半始業の通常勤務では、11時間の休息を取るため、午後9時半まで
に退庁する必要がある。やむを得ず午後9時半以降も仕事をする場合、翌朝は
午前9時、9時半、10時のいずれかの遅出勤務をしてもらう。最も遅い始業を
午前10時に設定し、午後11時以降の勤務は原則禁止する。


■ インターバル制試行 土日連続勤務は原則禁止 東京都
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 東京都は22日までに、終業から翌朝の始業まで原則として11時間の休息時
間を確保する「勤務間インターバル制」を試行する方針を決めた。災害対応
など臨時的なケースを除き、土日の連続勤務も原則禁止する。約1万人の本庁
職員が対象。10月中旬から実施する。インターバル制は10月から試行する長
野県とともに、都道府県では先駆的な取り組み。都によると、土日の連続勤
務禁止を明確に打ち出すのは全国の自治体でも珍しい。

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