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名古屋社労士事務所ニュース vol.505

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人事労務ニュース[社会]
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■ 残業減らせた企業 5割止まり 17年版労働経済白書
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 厚生労働省は29日、2017年版の労働経済の分析(労働経済白書)を公表し
た。残業時間の削減に取り組んでいる企業は全体の93%に達するが、実際に
残業が減った企業は53%にとどまるとの分析を紹介。働き方改革の実効性を
高めるべきだとした。イノベーションを促すため、採用時に個人の専門性を
重視する必要があるとも指摘した。
 残業時間については、労働者側には短時間で質の高い仕事を評価すること
や、他の人が仕事を代替できる体制づくりが必要との意見が強い。ただ実際
に企業がこれらに取り組む事例は少なく、時間での評価や業務配分を見直す
ことが効果的だと指摘している。
 このほか白書では、夫の収入が高くても妻が働くケースが増えていること
なども指摘。子育てや介護との両立が重要な課題とみている。


■ 新国立建設37社に是正勧告 違法残業 月80時間超も18社 東京労働局
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 東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設工事を
めぐり、東京労働局は29日、工事現場に出入りする全762社の労働時間を調べ
た結果、37社で違法な残業が確認され、労働基準法違反で是正勧告したと発
表した。新国立建設工事では、一次下請けの男性社員=当時(23)=が3月に
自殺。過労でうつ病を発症したと遺族が労災申請したのを受け、東京労働局
が7月から調査していた。
 同局によると、37社のうち、18社で月80時間の「過労死ライン」を超える
違法な長時間残業が行われ、月150時間超も3社で確認された。8社は45時間以
下だったが、残業時間に関する労使協定について、労働基準監督署への届け
出を怠っていたという。


■ 石綿被害者に国賠提訴呼びかけへ 厚労省が異例の対応
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 アスベスト(石綿)工場の元労働者が深刻な健康被害を受けた問題で、厚
生労働省は、国家賠償の対象になりうる被害者らに対し、国賠訴訟を起こす
よう個別に促す方針を固めた。3年前に国の責任を認めた最高裁判決が出た後
もなかなか進まない被害者の救済を急ぐため。こうした方針を2日に発表する。
 国家賠償の対象になりうるが、訴訟を起こしていない被害者や遺族は2千人
以上にのぼるとみられる。厚労省は、必要な手続きを記したリーフレットを
順次郵送。それに従って裁判を起こせば、積極的に和解手続きを進めて賠償
金を支払う方針だ。健康被害を受けた労働者の救済に向け、国が被害者に国
賠訴訟を促す通知を送るのは極めて異例。


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人事労務ニュース[個別]
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■ タクシー会社が保険料逃れ 海外企業を悪用 厚労省調査
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 東京都内のタクシー会社が、給与の一部を実体のない海外企業を通じて支
払うことで、国に納める厚生年金保険料を少なくしていたことが厚生労働省
への取材で分かった。海外企業を使った保険料の「納付逃れ」が発覚したの
は初めて。厚労省は、全国の年金事務所に同様の事例がないか調査するよう
通達した。
 厚労省によると、タクシー会社の社長が数年前に香港に別企業を設立。数
十人の従業員の一部をこの企業に転籍させ、タクシー会社に出向させる形に
していた。給与のうち基本給の約15万円をタクシー会社が、歩合給や深夜手
当など上乗せ部分を香港の企業が支払い、基本給部分だけの保険料を納めて
いたという。大半の従業員は、香港の企業から支払われる給与分の方が高く、
保険料の納付は本来の半額以下に抑えられていたという。


■ 起訴休職の上限「合理的」 阪大元助教の請求棄却
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 認知症の母親を死亡させたとして傷害致死罪に問われ、裁判で無罪を争っ
ている間に起訴による休職の期限が過ぎて解雇された大阪大歯学部の元助教、
佐保輝之さん(57)が、失職の要件に当たらない暴行罪での罰金刑が確定し
たため復職を求めた訴訟の判決が25日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長
は「解雇には合理的理由があった」として請求を棄却した。佐保さん側は控
訴する方針。
 起訴休職の上限を2年とする阪大の就業規則について、佐保さん側は「合理
性がない」と主張したが、内藤裁判長は、事件の1審判決で佐保さんが懲役
8年とされたことを踏まえ「相当期間勾留が継続し、労務提供できないことが
見込まれ、降任などにとどめる余地はなかった」と指摘。上限設定や解雇の
判断には合理性があったと判断した。


■ 東邦銀 週休3日制度導入 「子供手当」も新設
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 行員の多様なライフスタイルに対応しようと、東邦銀行(福島県)は10月
から希望する行員に週休3日制による勤務を可能にする。子育てや介護など個
人の生活環境や事情に合わせ様々な働き方を認める。同行によると銀行の週
休3日制導入は全国でも珍しいという。併せて小学校就学前の子供を持つ行員
を対象に「子供手当」を新設。子供1人につき月額数千円程度支給し、行員の
子育て環境の充実をはかる。


■ 「朝礼の分も給与支給を」 バッファローに労基署が勧告
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 パソコン周辺機器大手のバッファロー(名古屋市)が、労働基準監督署か
らの是正勧告を受け、営業時間前に実施していた朝礼を時間内に変更した。
過去の朝礼時間の賃金も支給するという。
 バッファローによると、同社は午前9時の営業時間開始前に5分間の朝礼を
開き、連絡事項の伝達や仕事上の心得の唱和などにあてていた。今月、名古
屋北労基署から、始業前に実施している朝礼に出席するよう指示を出してい
る実態から勤務時間として扱うべきだとして、是正勧告を受けたという。勧
告を受け、同社は朝礼の開始時間を午前9時からに変更。一部の部署で実施し
ていた終業後の終礼も営業時間内に変更したという。

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