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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.506

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人事労務ニュース[社会]
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■ 賃金 残業減でも維持を 経団連 企業に還元要請
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 経団連は2018年の春季労使交渉で、残業時間が減っても従業員の給与が大
きく減らないよう企業に対応を呼びかける。働き方改革が進んでもその分給
与が減れば、消費や生産性向上の意欲をそぐ可能性がある。残業代以外の賃
金や各種手当の増額などでの対応を促す。脱時間給など多様な働き方の進展
や賃上げの継続とあわせ、働き方改革後の還元策を求める。
 大和総研の試算では、残業時間が月平均60時間に抑制された場合、残業代
は最大で年8.5兆円減るという。先取りの事例もある。トヨタ自動車は残業時
間にかかわらず、月45時間分の残業代を支払う制度を拡充し、技術職や事務
職の係長クラスに対象を広げる方針だ。紳士服大手はるやまホールディング
スは17年4月、残業時間がゼロでも月1万5000円を支給する制度を始めた。判
断は企業に委ねるため、対応にばらつきが出そうだ。


■ 労災 運輸業が最多 脳・心臓疾患で突出 「過労死白書」
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 政府は6日、過労死等防止対策推進法に基づく「過労死等防止対策白書」を
閣議決定した。2010〜15年に過労死を含む脳・心臓疾患で労災認定を受けた
のは「運輸業、郵便業」が最多の464件と全体の約3分の1を占め「卸売業、小
売業」が229件で続いたとの調査研究結果を盛り込んだ。精神障害で認定を受
けたのは「製造業」が349件で最も多かった。白書の策定は昨年に続き2回目。
 脳・心臓疾患の認定事案では、年齢別では50〜59歳の労災認定が多かった。
精神障害の認定事案のうち自殺に至ったケースでは男性は40代、女性は29歳
以下が目立つ。これとは別に、過労死や過労自殺が多いとされる業種・職種
のうち、トラック運転手といった自動車運転従事者と外食産業に焦点を当て、
企業と労働者を対象にアンケートを実施。結果に基づき、過労死・過労自殺
防止には人員の適正配置やメンタルヘルス対策が重要で、自動車運転従事者
では繁忙期の12月に休日・深夜の労働を削減するよう提言した。


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人事労務ニュース[個別]
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■ NHK女性記者に労災認定 過労死 残業159時間
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 NHKは4日、2013年7月に首都圏放送センターの記者だった佐戸未和さん
(31)がうっ血性心不全で死亡したのは長時間労働による過労死だとして、
渋谷労働基準監督署が14年5月に労災認定していたと発表した。NHKによる
と、労基署は佐戸さんが亡くなる1カ月前、時間外労働が159時間に上ったと
認定した。佐戸さんは東京都庁を担当、13年6〜7月の都議選や参院選を取材。
参院選の投開票があった3日後の24日に死亡した。選挙取材で土日も勤務、死
亡前1カ月の休日は2日だけだった。
 NHKでは佐戸さんが死亡した当時、記者は勤務時間の算定が難しい場合
にあらかじめ決まった一定時間を働いたとみなす「事業場外みなし時間制度」
を適用されていた。労災認定から3年以上たってから発表したことについては
「再発防止につなげてほしいという家族の心情に沿った」と説明した。


■ 電通に罰金50万円 違法残業事件で東京簡裁判決
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 電通の違法残業事件で、東京簡裁(菊地努裁判官)は6日、労働基準法違反
罪に問われた法人としての同社に対し、求刑通り罰金50万円の判決を言い渡
した。判決理由で菊地裁判官は、同社社員だった高橋まつりさん(当時24)
の過労自殺を踏まえ「労使協定を超える違法な時間外労働で尊い命が奪われ
る結果が生じたことは看過できない」と指摘。社内で長時間労働が常態化し
ていたと指摘したうえで、「刑事責任は重い」と批判した。一方で、午後
10時以降の業務を原則禁止するなどの同社の再発防止策を評価した。


■ 「名ばかり管理職」認定 コナミスポーツ 東京地裁
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 コナミスポーツクラブ(東京)の元支店長の女性が、権限や裁量のない
「名ばかり管理職」だったとして未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の
判決で、東京地裁は6日、同社に残業代約300万円と労働基準法違反への「制
裁金」に当たる付加金90万円の支払いを命じた。佐々木宗啓裁判長は、女性
が人員不足でフロント業務などに従事し、恒常的に時間外労働を余儀なくさ
れていたと認定。「裁量が相当制限され、管理監督者の地位にあったとは認
めらない」と指摘した。


■ 残業代1億2000万円未払い 都立小児病院に是正勧告
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 国内最大級の小児病院、東京都立小児総合医療センターが、医師らの夜間
や休日の勤務に適切な賃金を支払っていなかったことが7日、センターへの取
材で分かった。センターは昨年3月、立川労基署から是正勧告を受け、今年
6月までに未払い残業代計約1億2千万円の全額を支払った。未払いだったのは、
約80人の医師を含む職員計約130人に対する平成26年3月から2年間の残業代。
 センターは、午後5時15分から翌朝8時半までの夜間や休日の勤務に宿日直
手当を適用。救急治療など実際の業務があった時間だけ割増賃金を支払って
きた。しかし労基署は、センターの夜間や休日の勤務は負担が少ないとはい
えず通常と同様の労働に相当すると判断、待機時間も含め時間外労働として
割増賃金を支払うよう求めた。センターによると、医師の夜間勤務は月平均
4〜5回。救急患者は日中を含め1日平均約10人が来院するという。

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