ヒトの法律・しくみをわかりやすく つかいやすく


名古屋社会保険労務士事務所トップ >  資料  >  お知らせ・新着情報  > 名古屋社労士事務所ニュース vol.507

資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.507

━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース[社会]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 遺族年金 18億円過払い 資格失った1千人に
──────────────────────────────────
 国民年金や厚生年金の加入者が亡くなった時に遺族が受け取る「遺族年金」
について会計検査院が調べたところ、受給資格を失った約1千人に対し、日本
年金機構が約18億円を過払いしていたことがわかった。
 夫を亡くした妻が再婚するなどして遺族年金の受給資格を失うと、10日ま
たは14日以内に年金事務所に届け出る必要がある。だが、2014〜16年度に資
格を失ったと届け出た約2700人について検査院が調べたところ、届け出が期
限を過ぎていた約950人に約17億円が過大に支払われていた。なかには、資格
を失った人に50年以上も支給していたケースもあった。百数十人分の約8億円
については、すでに時効が成立しており、返還が見込めないという。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース[個別]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 新国立建設の自殺 労災認定 月190時間で精神疾患
──────────────────────────────────
 東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設工事を
めぐって3月、下請け会社の男性社員(23)が自殺した問題で、競技場を管轄
する新宿労働基準監督署は10日までに、長時間労働との因果関係を認め労災
認定した。認定は6日付。遺族の労災申請から3カ月足らずのスピード認定と
なった。弁護士によると、男性は昨年4月に三信建設工業(東京都台東区)に
入社し、12月から競技場地盤改良工事の施工管理に携わっていたが、今年3月
に自殺。新宿労基署は自殺直前の残業が月190時間18分に達し、精神疾患の原
因になったと認定した。


■ ソフトバンクが社員の副業許可へ 11月から
──────────────────────────────────
 ソフトバンクは11日、来月から就業規則を改定し、社員の副業を認めると
発表した。働き方改革の一環で、社外活動を通じて新しいアイデアやノウハ
ウを得て、本業の活性化につなげるのが狙い。副業容認はロート製薬が導入
するなど増加傾向だが、1万人規模の企業では珍しいという。ソフトバンクは
本業に影響のない範囲で会社の許可を前提に副業を許可する。


■ 残業代保証の新制度12月導入 柔軟な働き方促進 トヨタ
──────────────────────────────────
 トヨタ自動車労働組合は14日開催した定期大会で、自由な働き方を促す新
人事制度を承認した。トヨタ自動車はこれを受け、12月に新制度を導入する。
残業時間に関係なく月17万円の手当を一律支給した上で、実際の残業時間が
一律の手当分を超えた場合には残業代を追加支給する。柔軟な働き方により
生産性の向上と人材育成を図るのが狙い。
 新制度の対象となるのは、勤続10年以上の事務職や技術職の係長クラス約
7800人。本人の申請に基づき、会社側が適用を承認する。月17万円の残業代
は、平均45時間超の残業代に相当するという。会社側はこの時間を超過した
分の手当も支給する。また、過重労働を防止する目的で、平日5連休を含む年
間20日の休暇取得も義務付ける。


■ 解雇無効で1億円支払い命令 プルデンシャル生命に
──────────────────────────────────
 プルデンシャル生命保険(東京)を懲戒解雇された男性社員が処分を不服
として未払い賃金の支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、解
雇は無効と判断、2年9カ月分の未払い給与計約1億240万円の支払いを命じた。
 判決によると、男性が顧客に対し事実に反する説明をしたとして、同社は
2013年6月に業務停止3日の懲戒処分を出した。男性がこれに従わなかったた
め、14年11月に懲戒解雇した。石川真紀子裁判官は、業務停止3日の処分は有
効とした一方で「男性が業務停止処分に服さないことで会社側に見過ごせな
い損害が発生したとは認められず、解雇は相当性を欠く」と述べた。

【名古屋社会保険労務士事務所】