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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.508

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人事労務ニュース[社会]
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■ 厚労省“ブラック企業リスト”にヤマト運輸が追加 計476社に
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 厚生労働省は10月16日、労働基準関係法違反の疑いで送検された国内企業
のリストを更新した。初公開は5月で、電通やパナソニック、HISなど大企業
も名を連ねる“ブラック企業リスト”として関心を集めていた。10月の更新
では49社を追加し、掲載企業数は476社となった。
 新たに、宅配便最大手のヤマト運輸が追加された。これまで同社の支店が
掲載されたケースはあったが、9月に福岡労働局が、労働基準法違反の疑いで
法人としての同社を書類送検したため、リスト入りとなった。同社の博多北
支店(福岡市)が配達ドライバー2人に残業代の一部を支払わなかった疑いが
もたれており、残業代未払い問題では初めての書類送検となった。運輸業者
では、大宝運輸(名古屋市)がドライバーに最長月197時間に及ぶ残業を課し
たとして、9月に愛知労働局から是正勧告を受けたため、新たに追加された。


■ 再就職支援5千万円不適正 検査院 厚労省に改善要求
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 リストラした従業員の早期再就職に努めた中小企業などに奨励金を支払う
厚生労働省の制度を会計検査院が調べ、2014〜16年度、元従業員が自力で新
しい職を見つけたといったケースでも少なくとも計約5千万円が企業側に支払
われていたことが19日までに分かった。「違法ではないが制度の趣旨に沿っ
ていない」として検査院から支出要件の厳格化を求められた厚労省は「適切
な支出に努める」としている。
 同制度では、元勤務先が仕事を紹介する民間業者に委託費を支払い、元従
業員への面接指導や履歴書の書き方指導などの支援をしてもらう。奨励金は
原則として業者に委託した際に10万円、元従業員が再就職すれば委託額の一
部から最初に支払われた10万円を差し引いた額が支払われる。ただし、離職
日の翌日から半年以内に再就職しなければ支給対象外となる。


■ 技能実習 法違反率は7割超 愛知労働局
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 愛知労働局は、平成28年に県内14の労働基準監督署が実施した技能実習生
の受入れ事業場に対する監督指導結果および送検状況を取りまとめた。臨検
を実施した587事業場のうち415事業場で労働基準関係法令違反がみつかって
いる。(違反率=70.7%)
 違反項目を多いものから順にみると、時間外・休日労働に関する労使協定
(36協定)を超えて残業させていたなどの「労働時間」が163件で最多。以下、
機械に安全カバーがない状態で作業を行わせていたなどの「安全基準」が
101件、法定の割増率で計算した時間外・休日・深夜労働に対する割増賃金を
支払っていなかったなどの「割増賃金の支払」が84件などと続く。悪質な事
例として書類送検したケースは5件。技能実習生から法令違反の是正を求める
申告の件数は10件で、賃金不払いに関するものが多かった。


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人事労務ニュース[個別]
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■ フクダ電子子会社 二審も敗訴 女性社員へのパワハラ認定 東京高裁
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 医療機器製造フクダ電子(東京都)の子会社に勤務していた40〜50代の女性
社員4人がパワハラで退職に追い込まれたとして、フクダ電子長野販売と代表
者の男性に約1,700万円の慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁
(畠山稔裁判長)は18日、同社側に計約350万円の賠償を命じた一審判決を変
更し、計約660万円の支払いを命じた。
 判決によると、2013年4月に着任した男性は「給与が高額過ぎる。50代の社員
は会社にとって有用でない」と話し、係長だった女性2人の賞与を減額するな
どした。2人を含む女性4人は同年7月に退職した。畠山裁判長は「前任の代表
者による評定が高過ぎるという理由だけで減額しており無効」と判断。賞与
が減額されなかった2人も「今後同じような対応があると受け止めるのは当然
で、間接的に退職を強いた」と述べ、一審と同様に4人全員に対するパワハラ
を認定した。


■ NHK山口で残業代未払い 労基署が是正勧告 11人分の9万2千円
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 職員11人分の残業代計約9万2千円が未払いだったとして、NHK山口放送
局が、9月に山口労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが20日、NH
Kへの取材で分かった。NHK広報局によると、同放送局職員の勤務日報の
入力ミスなどが原因。勤務日報の時間がタイムカードで記録された時間より
短くなっていたという。4〜6月の3カ月分が未払いで、既に追加支給した。


■ 読売新聞に是正勧告 大阪本社と北陸支社 長時間労働で
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 読売新聞大阪本社と同北陸支社が社員に違法な長時間労働をさせたとして、
昨年から今年にかけて、労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受
けていたことがわかった。
 関係者によると、大阪本社は昨年7月、天満労基署(大阪市)から是正勧告
を受けた。一部の社員に、労使が協定で定めて労基署に届け出た1カ月の時間
外労働の上限を3時間超える83時間の時間外労働をさせたことや、社員と労働
契約を結ぶときに労働条件を通知する書面を交付していなかったことが労基
法違反にあたると指摘されたという。北陸支社は今年4月、営業担当の一部の
社員に対し、労使協定で定めた1日の時間外労働の上限を超えて働かせた日が
あったとして、高岡労基署(高岡市)から是正勧告を受けた。


■ 資生堂 工場の希望者を正社員に
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 資生堂は2018年にも、国内3カ所にあるすべての工場の有期雇用社員につい
て、本人が希望する場合、正社員にする方針を決めた。最大で1200人程度が
対象となる。インバウンド(訪日外国人)消費の盛り上がりで化粧品産業の
人手不足感は強まっており、資生堂は美容部員の正社員化も進めている。製
造と販売の両面で人材の確保を急ぐ。

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