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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.509

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人事労務ニュース[社会]
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■ 社保と成長の両立 女性や高齢者の労働参加必要 白書
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 厚生労働省は24日、2017年版の厚生労働白書を公表した。「社会保障と経
済成長」と題し、経済成長の観点から再分配を担う社会保障のあり方をまと
めた。高齢者1人を支える現役世代の人数は大きく減少している。白書による
と、10年に高齢者1人あたり現役世代は2.8人いたが、15年には2.3人。団塊の
世代が75歳以上になる25年には1.9人まで落ち込む。一方で、女性や高齢者な
どの労働参加を進めれば、非就業者に対する就業者の人数は増加するとして
いる。15年は0.94人だった。経済再生や労働参加が進めば1人を超える。
 厚労省は白書にあわせ、15年に実施した社会保障に関する国民の意識調査
の結果も公表した。国民全体の60.6%が負担増はやむを得ないと考えている。
給付引き上げのための負担増をやむを得ないと考えているのは13.2%だった。


■ 給料「前借りサービス」広がる 非正規社員 財布苦しく
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 給料日前に、働いた分の給料を受け取れるサービスを提供する業者が急増
している。企業に専用システムを導入してもらい、給料の「前借り」をしや
すくするというものだ。「その日暮らし」の労働者の増加などが需要増の背
景にある。ただ、一部のサービスは法律に抵触する可能性もある。
 事業モデルは業者によって大きく2つ。1つは企業が一定額をプールして従
業員の申し込みごとに現金を引き出す方式。利用回数などに応じ、企業が業
者に手数料を支払う。もう1つは業者が従業員への支払いを立て替え、企業が
事後精算する。グレーなのは後者だ。
 立て替え払い式の業者の多くは、現金を引き出す際に従業員から3〜6%程
度の「システム利用料」を徴収している。このことに「利息を引いて給料日
まで金を貸すのと同じ」との指摘も出る。労働基準法に触れる恐れもある。
同法では、中間搾取を防ぐため賃金は雇用者が直接、一括払いするよう定め
る。厚生労働省は「立て替えは原則違法。導入企業が処罰対象になりうる」
という。


■ 男性公務員の育休取得率 過去最高の8%
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 梶山弘志行政改革相は27日の閣議後の記者会見で、2016年度に育児休業を
新たに取得した男性の国家公務員の割合は8.2%だったと発表した。前年度に
比べて2.7ポイント増え過去最高だった。20年までに13%に増やす政府目標に
は届かなかった。府省庁別では厚生労働省(40.9%)や財務省(24.3%)な
どが高く、防衛省(1.4%)や国土交通省(4.9%)などは低かった。妻の産
休中に計5日以上の休暇を取得した男性職員は39.1%で、前年度より8.3ポイ
ント増えた。


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人事労務ニュース[個別]
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■ エミレーツ航空による解雇 「無効」と判断 大阪地裁
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 労働組合の結成後に解雇されたのは違法だとして、エミレーツ航空西日本
支店(大阪市)に勤務していた男女3人が、正社員であることの確認を求めた
訴訟の判決が23日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長は「解雇は無効」と
し、同社に解雇としたあとの給与や賞与を支払うよう命じた。
 判決によると、3人は航空券の予約・発券などを担当。2013年1月に労組を
結成し、未払い残業代の支払いなどを求めて団体交渉していたが、所属部署
が廃止され14年9月に解雇された。判決は、同社の経営は安定的で「人員削減
の必要性や緊急性は高くなかった」と指摘。3人が同社で勤務を続けられるた
めの措置も不十分だったと判断した。一方、解雇が組合活動を理由とした不
当労働行為だったかどうかは、「検討する必要がない」として言及しなかっ
た。


■ 建設石綿訴訟で国・メーカーに賠償命令 高裁初判断 総額3億7000万円
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 建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込んで健康被害を受けたとして、元
建設労働者と遺族計89人が国と建材メーカー43社に約28億円の損害賠償を求
めた集団訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁であった。永野裁判長は原告敗
訴の一審判決を変更し、国とメーカー4社に対し、原告62人に総額約3億7千万
円を支払うよう命じた。全国14件の同種訴訟で初の高裁判決。国とメーカー
のいずれにも賠償を命じる判決は2016年1月の京都地裁、24日の横浜地裁(第
2陣)に続いて3件目で、双方の責任を認める流れが定着する可能性もある。
 永野裁判長は判決理由で、1980年前後には医学的知見が集積し、国が重大
な健康被害のリスクを把握できたと指摘。「遅くとも81年までに防じんマス
クの着用を義務付けなかったのは違法」と結論づけ、原告44人に対し約2億
3千万円を支払うよう国に命じた。
 メーカーの賠償対象は大工や石綿を使う保温工事などに携わった元労働者、
その遺族ら39人。判決は「メーカーにはマスクの使用を警告する義務があっ
た」とし、4社に計約1億4千万円の賠償を命じた。国、メーカー双方の賠償対
象となった原告は21人。4社はエーアンドエーマテリアル(横浜市)、ニチア
ス(東京)、エム・エム・ケイ(同)、神島化学工業(大阪市)。

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