ヒトの法律・しくみをわかりやすく つかいやすく


名古屋社会保険労務士事務所トップ >  資料  >  お知らせ・新着情報  > 名古屋社労士事務所ニュース vol.510

資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.510

━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース[社会]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 「70歳以上でも働けます」企業の22% 人手不足受け
──────────────────────────────────
 70歳以上まで働ける企業の割合が2017年に22.6%となり、比較できる09年
以降で最高となったことが、厚生労働省が27日発表した「高年齢者の雇用状
況」でわかった。65歳までの雇用確保措置は法定義務になっているが、深刻
化する人手不足を受け、さらに年齢の高い人を雇用する企業が増えている。
 従業員31人以上の企業約16万社を対象に6月1日時点の状況を聞き、約97%
が回答した。70歳以上まで働ける企業の割合は前年比1.4ポイント増えた。
66歳以上の希望者全員が働ける継続雇用制度を設けた企業の割合は5.7%で、
同0.8ポイント増えた。希望者全員が65歳以上まで働ける企業は75.6%で、嘱
託に切り替えるなどの継続雇用制度の導入(56.0%)、定年の65歳以上への
引き上げ(17.0%)、定年制の廃止(2.6%)の順に多かった。


■ 正社員求人9月1.02倍 過去最高 人手不足鮮明に
──────────────────────────────────
 雇用情勢の改善が続いている。厚生労働省が31日発表した9月の正社員の有
効求人倍率(季節調整値)は1.02倍で、前月より0.01ポイント上がった。統
計をとり始めた2004年以降で最高で、4カ月連続で1倍を上回る高水準にある。
緩やかな景気回復に人手不足が重なり、企業は正社員採用を増やして人材の
囲い込みを進めている。
 新たに出た求人をさす新規求人数は前年同月を5.6%上回った。業種別にみ
ると、スマートフォン関連が好調な製造業が最も高く11.3%増だった。求人
を出しても企業は思い通りに採用できていない現状がある。実際に職に就い
た人の割合を示す充足率(季節調整値)は14.9%。インターネットで企業の
採用サイトに直接求職するといった場合を含まないため「7人雇おうとしても
採用できるのは1人」という計算になる。
 総務省が31日発表した9月の完全失業率は、前月と同じ2.8%だった。求人
があっても職種や勤務地など条件で折り合わずに起きる「ミスマッチ失業率」
は3%程度とされる。3%割れは働く意思のある人なら誰でも働ける「完全雇
用」状態にあるといえる。


■ 外国人実習 企業の監督強化 悪質ケースに罰金刑 適正化法施行
──────────────────────────────────
 外国人技能実習生の待遇改善と受け入れ企業の監督強化などを柱とした外
国人技能実習適正化法が1日、施行された。人手不足を補う安価な労働力とし
て外国人実習生を確保している実態が問題視されており、開発途上国の人材
育成という目的を徹底させる狙いがある。
 新たな制度では、実習生の受け入れ窓口となる商工会議所や農業協同組合
などの「監理団体」を許可制にし、企業が実習生ごとに作成する実習計画は
認定制とした。新設した認可法人「外国人技能実習機構」が監理団体を監督
し、実習計画を審査・認定する。法務省は1日付で、292の監理団体を許可し
たと発表。今回、初めて「介護」も対象職種となり、介護職の実習生を受け
入れる5団体も含まれる。
 機構は、抜き打ちの職場視察や実習生への聞き取りなど、監理団体や企業
への定期的な実地検査も行う。計画違反があれば、認定の取り消しや業務停
止命令が出され、暴行や脅迫で労働を強制する悪質なケースには、懲役や罰
金刑が科される。一方、優良な監理団体には、実習期間を現行の最長3年から
最長5年に延長することや、受け入れ人数枠の拡大を認める。


■ 残業時間の過少申告は7% 9月「上司の指示」20%
──────────────────────────────────
 9月に残業時間を実際より短く申告した会社員は全体の約7%だったことが
1日、連合系のシンクタンク、連合総合生活開発研究所の調査で分かった。過
少申告による残業代の不払いは労働基準法違反にあたる可能性がある。調査
は10月上旬、首都圏や関西圏で民間企業に勤める20〜64歳の会社員2千人を対
象に、インターネットでのアンケート形式で行われ、全員が回答した。
 残業時間を過少に申告したと回答したのは、149人。「残業時間をそのとお
りに申告しなかった理由」を質問したところ、約20%が「上司から調整する
ように言われた」、約70%は「自分自身で(時間を)調整した」と回答した。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース[個別]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 二審も不支給取り消し支持 内縁女性に遺族年金
──────────────────────────────────
 2012年に死亡した建設会社元社長の男性(93)と内縁関係にあった岐阜市の
女性(59)が、遺族厚生年金を不支給とした国の処分取り消しを求めた訴訟で、
名古屋高裁(永野圧彦裁判長)は2日、処分の取り消しを命じた一審岐阜地裁
判決を支持し、国側の控訴を棄却した。
 永野裁判長は、男性は東京に妻がいたものの「2000年以降は完全に別居し、
事実上の離婚状態だった」と指摘。女性は長年にわたり男性の通院に付き添
ったり介護を担ったりしていたとし、配偶者に当たるとの一審判決の判断を
追認した。


■ 車大手 期間従業員の無期雇用を回避 法改正 骨抜きに
──────────────────────────────────
 トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区
切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分
かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年4月を前
に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用
改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。
 自動車業界の期間従業員は、半年程度の契約を繰り返して働き続けること
が多い。日産の期間従業員は連続で4年11カ月まで、トヨタ、ダイハツ、ホン
ダは連続2年11カ月か3年まで働ける。例えば、期間従業員が2年11カ月働いて、
いったん退社、6カ月未満で再契約し、2年1カ月を超えて働けば、無期雇用に
切り替わる権利を得られる。だが、空白期間を6カ月にすれば、どれだけ通算
で長くなっても無期転換を求められない。
 空白期間を6カ月に変更した理由について、日産、ダイハツ、ホンダの広報
は、労働契約法の改正を挙げた。トヨタ広報も「法の順守はもちろん、時々
の状況に応じた制度づくりを行っている」と答えた。自動車各社は無期転換
とは別に、正社員登用を進めていることを強調する。ただ、登用者数が期間
従業員全体に占める割合は、1割程度にとどまる社が多い。

●自動車大手8社が設けた空白期間 ※カッコ内は変更時期。
トヨタ自動車 1カ月→6カ月(2015年)スズキ      6カ月(2013年)
ホンダ    3カ月→6カ月(2013年)スバル  1日 →6カ月(2008年)
日産自動車  3カ月→6カ月(2013年)マツダ      6カ月
ダイハツ工業 3カ月→6カ月(2013年)三菱自動車    6カ月

【名古屋社会保険労務士事務所】