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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.511

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人事労務ニュース[社会]
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■ 健康保険証の番号 一人ひとりに 健診情報を一元管理
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 厚生労働省は、健康保険証の番号を国民一人ひとりに割り当てた上で、健
康診断の結果などを本人が継続して見られるシステムをつくる方針を決めた。
健康への意識を高めてもらい、医療費抑制につなげたい考えだ。新しい番号
の保険証は2019年度以降、順次発行していく予定だ。
 厚労省は番号を一人ひとりに割り当てた上で、診療報酬の審査業務を担う
「社会保険診療報酬支払基金」と「国民健康保険中央会」に健診情報などを
一元管理させ、本人がネットなどで見られるシステムを整備する。こうした
情報をビッグデータとして解析し、創薬や新しい治療法の開発につなげたい
考えだ。新たな番号は16桁ほどで、加入する保険者が変わると番号も変わる。


■ 企業の6割 解禁守らず 大学生ら採用 人手不足で
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 2017年度の大学生らの就職活動で、企業の59.3%が面接などの採用選考活
動を6月の解禁より前に始めていたことが7日、大学関係団体などで構成する
就職問題懇談会の調査で分かった。前年度より2.3ポイント増加。文部科学省
は「景気回復による人手不足で、早めに採用予定者を確保したい企業心理が
背景にある」とみている。
 新卒採用の選考解禁は、大学や経団連などが協議し、政府が経済・業界団
体を通じて各企業に要請。16年度は前年度の8月から6月に前倒しされ、今年
度も維持された。文科省は「企業は、学生が学ぶ環境の確保などの趣旨を理
解し、解禁を守ってほしい」と呼び掛けている。今年7〜8月、無作為抽出し
た全国の企業2500社に調査票を送り、1034社から有効回答を得た。


■ 育休を長く取ると 仕事への意欲も高まる 厚労省調査
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 厚生労働省は7日、仕事と育児の両立に関し、企業と労働者に実施した調査
の結果を公表した。労働者への調査では、育児のための休みを長く取った人
は育児への参加や仕事への意欲の高まりがうかがえた。調査は外部委託によ
り、企業635社(有効回答数)と、末子が1〜3歳で20〜40代の男女計約3000人
に対し、それぞれ9〜10月に実施した。
 企業への調査で、育児休業を取ったことのある男性正社員は4.2%にとどま
った。「0%」と答えた企業も9割近くあった。女性正社員は95.2%が取って
いた。
 労働者への調査では、末子出生後8週間以内に育休を取った男性にきっかけ
を複数回答で聞いたところ、「以前から取得を希望していた」(70.5%)が
最も多かった。「職場の同僚や上司、会社から取得を勧められた」も40.0%
を占めた。一方、育休だけでなく育児目的の有給休暇などの休みを「1カ月以
上」取得した男性のうち、「会社に仕事で応えたいと思うようになった」人
は12.2%いたが、「3日以内」の場合は4.0%にとどまった。「会社への帰属
意識が高まった」についても「1カ月以上」の12.2%に対し、「3日以内」は
1.8%。「育児への意欲が高まった」も1カ月以上では58.1%だが、3日以内で
は31.9%だった。


■ 冬のボーナス1.19%減 平均91万6396円
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 経団連は6日、大手企業の冬のボーナス調査(第1回集計)を発表した。妥
結額は平均91万6396円。過去最高だった前年冬を1.19%下回ったが、過去2番
目に高い妥結額で、「支給水準としては極めて高い」(労働政策本部)とし
ている。前年より減ったのは5年ぶり。業種別にみると、妥結額は自動車が
97万1070円(1.94%減)で最も高く、増加率は食品が4.40%増(91万6256円)
で最も高かった。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 四電部長「タクシー来てない」と部下3人殴る
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 四国電力の50代の男性営業部長が部下3人を殴り、うち1人にけがをさせて
いたことが10日、分かった。同社は1日付で営業部長職を解き、出勤停止2カ
月の懲戒処分とした。
 同社によると、暴行は10月中旬、高松市内の飲食店でグループ会社従業員
を含む約40人が参加した懇親会後に発生。店を出た前部長がタクシーが来て
いないことに腹を立て、手配担当の男性社員3人の顔をそれぞれ1回平手打ち
した。このうち30代の社員は耳の鼓膜が破れたという。会社側が事情を聴く
と、前部長は事実を認め、男性社員に謝罪したという。前部長は過去にも部
下に暴力を振るったとして2回厳重注意されていた。


■ 1500人分の仕事ロボで自動化 三井住友銀 19年度末
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 三井住友銀行は業務の効率化を後押しするソフトウエアの活用で、2020年
3月末までに1500人分(300万時間分)の業務量を減らす。データ収集や入力
など人手に頼る作業を自動化する。無駄な業務の削減や重複する作業の集約
で、人材をより生産的な分野に振り向けて業務効率の向上につなげる。9月末
までにマネーロンダリング(資金洗浄)対策など約200業務・40万時間分を削
減した。行員が毎月作る住宅ローンのチラシをロボットで代替したり、取引
先を訪ねる法人担当者向けに企業の財務情報を盛り込んだ資料を作ったりす
る。
 国内大手では三菱東京UFJ銀行が約20業務・2万時間分の業務量を削り、
みずほ銀行は年度内に100業務・30万時間分を減らす。三井住友信託銀行も資
産管理の業務などで本格導入に向けた検討を進めている。

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