ヒトの法律・しくみをわかりやすく つかいやすく


名古屋社会保険労務士事務所トップ >  資料  >  お知らせ・新着情報  > 名古屋社労士事務所ニュース vol.512

資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.512

━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース[社会]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 年金とマイナンバーの連携 来年3月から
──────────────────────────────────
 政府は10日の閣議で、日本年金機構がマイナンバーを使った行政機関との
情報連携を可能にする政令を閣議決定した。年金の受給開始の申請といった
手続きで課税証明書などが不要になるほか、自治体からも年金機構の情報を
照合できるようになり、生活保護の申請などで年金関連の書類がいらなくな
る。来年1月から稼働テストを実施し、3月から順次導入する。マイナンバー
の情報連携は1月開始予定だったが、2015年に125万件の個人情報が年金機構
から流出した問題を受け、延期していた。


■ 男性育休どう増やす…政府 経済界と協議会
──────────────────────────────────
 政府は、男性の育児休業(育休)取得率を引き上げるため、新たに官民で
つくる協議会を来年設置する方針を固めた。育休により一時的に人手不足と
なる企業への支援策を主に議論する。女性が出産後に職場復帰しやすい環境
を整備し、安倍内閣の看板政策「女性活躍」にもつなげたい考えだ。協議会
は内閣府に事務局を置き、厚生労働省のほか、経団連などの経済団体や各業
界のトップ企業で構成される見通し。男性の育休や妻が出産時に取得する
「出産時休暇」にテーマを絞り、経済界から行政への要望を聞き取る。


■ 暴言や土下座強要 7割経験 悪質クレーム 厚労省に対策要請 労組
──────────────────────────────────
 流通・サービス業の接客現場で暴言や土下座の強要といった悪質なクレー
ムを経験した人が7割に上ることが16日、分かった。産業別労働組合UAゼン
センが初の調査を行い公表した。悪質クレームに対し、毅然とした対応は2割
にとどまり、4割は「謝り続けた」と回答。「精神疾患になった」とする人も
いた。UAゼンセンは同日、厚生労働省に調査結果を提出し、実態調査や対
策などを要請。
 調査は6〜7月、スーパーや百貨店などに勤める組合員を対象に実施。約5万
人が回答した。うち7割の約3万6000人が客の迷惑行為に遭遇したと回答。内
訳は複数回答で「暴言」が28%と最も多く、「同じ内容の度重なるクレーム」
が16%、「説教」「威嚇・脅迫」が各15%、「長時間拘束」が11%など。セ
クハラや金品の要求、暴力行為、土下座強要などもあった。9割はストレスを
感じ、359人は精神疾患になったと答えた。全体の半数はモラルの低下などか
ら「迷惑行為が近年増えている」としており、防止法制定や企業の対応教育
などが必要だとした。


■ 未払い賃金請求 最長5年サービス残業抑制へ検討
──────────────────────────────────
 厚生労働省は働き手が企業に対し、未払い賃金の支払いを請求できる期間
を延長する方針だ。労働基準法は過去2年にさかのぼって請求できるとしてい
るが、最長5年を軸に調整する。厚労省は年内に民法や労働法の学識経験者ら
による検討会を設置。そこでの議論を踏まえ、来年夏をメドに労働政策審議
会で労使を交えた具体的な時効の議論を進める。法改正が必要となれば、
2019年に法案を国会に提出し、20年にも施行することにしている。
 労働政策研究・研修機構によると、未払い賃金の時効は英国とフランスで2年、
ドイツは3年となっている。一般的な債権の時効より短めだという。日本は民
法で1年とするが、労基法は労働者保護の観点を強くして2年に延ばしている。
5月に成立した改正民法では、賃金の支払い請求ができる期間を1年から5年に
なることを決めた。労基法を民法の基準に合わせるかが議論のポイントにな
る。ただ企業負担が急増するようだと、採用を減らすなどの影響が出かねな
い。企業活動への配慮も考慮する。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース[個別]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 大成建設 作業員の労務管理徹底 新国立工事 労災認定受け
──────────────────────────────────
 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設工事
で、下請け会社の男性社員が自殺し労災認定された問題を受け、工事を受注
した大成建設が14日、作業員の労務管理の見直し状況を公表した。5月から下
請け各社の現場責任者らが詰める事務所を午後8時に閉鎖するなど、時間外労
働の抑制を徹底したという。男性社員は3月に自殺した。大成建設によると、
事務所の午後8時閉鎖の徹底に加え、9月から下請け各社に作業員らの入退場
記録の提供を開始。今月中には一室に医師を配置し、健康相談を受け付ける
体制も整える。


■ 岐阜市民病院 残業上限150時間に増 是正勧告受け改悪
──────────────────────────────────
 時間外労働に関する労使協定(36協定)で定めた月100時間の上限を超えて
医師に残業させたとして岐阜労働基準監督署から是正勧告を受け、岐阜市民
病院が、上限を150時間とする協定を結び直していたことが18日分かった。
 病院によると、2016年5月に「(年)6回を限度として1カ月100時間まで」
の時間外労働を可能とする労使協定を結んだ。しかし、上限を超えて働く医
師が複数人いることが労基署の調査で11月に判明。労基署から即時是正を求
められた。そこで今年5月に上限150時間の協定を結んだという。冨田栄一院
長は「患者にかかりつけ医を紹介したり、文書業務を支える補助者を増やし
たりし、医師の負担を減らす仕組みを整えてきたが、医師の増員は予算上容
易でない」と話している。岐阜労基署は取材に対し、「個別の案件には答え
られない」としている。


■ 技能実習生に長時間労働 賃金・残業代不払いも 縫製業者を送検
──────────────────────────────────
 愛知・一宮労働基準監督署は、技能実習生に対して時間外・休日労働に関
する労使協定(36協定)で締結した限度時間を超えて違法残業させたとして、
紳士・婦人服の企画と縫製および卸売・販売業のナイガイと同社代表取締役
を労働基準法第32条(労働時間)などの疑いで名古屋地検一宮支部に書類送
検した。
 同社は平成28年10月1〜15日、技能実習生3人に違法な残業をさせていた。
さらに、同年9〜10月にかけて、最低賃金未満の賃金で雇用したうえ、割増賃
金の一部についても計30万円以上支払っていなかった。28年11月には同労基
署が実施した行政指導において、賃金台帳上の労働時間数などをごまかすな
どの虚偽陳述も行っていた。


【名古屋社会保険労務士事務所】