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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.513

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人事労務ニュース[社会]
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■ 国民年金 海外転居の手続き簡素に
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 厚生労働省は自営業者らが加入する国民年金で、加入者が海外に転居する
場合の手続きを簡素にする。これまで必要だった保険料を引き落とす預金口
座の申請を原則、いらなくする。国民年金法に基づく省令を改正し、2019年
から見直す。国民年金は、加入者が海外に居住地を移す場合は任意加入にな
る。加入し続けるには自治体への手続きが必要だ。この場合、いまは関連の
書類と銀行口座の申請書の2種類がいる。同じ口座から保険料を引き落とす場
合でも申請書が必要で、自治体側の事務負担が重いと指摘されてきた。効率
化につなげる狙いだ。


■ 副業認める就業規則 厚労省がモデル改正案
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 厚生労働省は20日、企業が就業規則を制定する際のひな型となる「モデル
就業規則」について、副業を認める内容に改正する案を有識者検討会に提示
した。現在は原則禁止としているが、事前に届け出を行うことを前提に副業
ができると明記した。中小企業のなかには自社の就業規則にモデル就業規則
を転用する場合も多く、一定の普及効果を見込む。
 副業・兼業やテレワークなどを議論する検討会で提示した。現在のモデル
就業規則にある「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」を削除した
上で、「労働者は勤務時間外において他の会社等の業務に従事することがで
きる」との規定を新設する。政府が3月にまとめた働き方改革の実行計画では、
副業・兼業の推進を掲げている。ただ本業がおろそかになるといった懸念が
経営側にあり、中小企業庁の14年度の調査によると企業の85.3%が副業を認
めていない。


■ 結婚後も仕事続けたい独身女性 「出産後も」65% 厚労省調査
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 結婚後も仕事を続けたいと考える独身女性(23〜32歳)のうち、65.1%は
出産後も就業継続を望んでいることが22日、厚生労働省の21世紀成年者縦断
調査で分かった。10年前の調査と比べると13.8ポイント上昇した。厚労省の
担当者は「企業の育児休業制度の充実などにより、出産後の就業継続意欲が
高まっている」と分析している。
 厚労省によると結婚後も仕事を続けたいと回答した独身女性は44.6%。
10年前の調査と比べると2.8ポイント上昇した。このうち出産後も仕事を続け
たいと考えているのは65.1%。出産を機にやめると回答したのは6.9%で、前
回調査から17.6ポイント低下した。調査は昨年11月に実施。調査対象は約2万
人で、回答したのは1万4300人(回収率71.2%)。


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人事労務ニュース[個別]
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■ TDL着ぐるみで労災認定 契約社員の女性 腕に激痛
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 東京ディズニーランドで、キャラクターの着ぐるみを着てパレードに出演
していた契約社員の女性(28)が左腕に激痛が生じる疾患を発症し、船橋労
働基準監督署が労災認定していたことが22日、取材で分かった。女性が所属
する労働組合によると、出演中のけがではなく、過重労働と疾患に因果関係
を認めて労災を認定するのは珍しいという。一方、同社は「過重労働との指
摘は受けておらず、安全配慮義務違反もない」としている。
 同社や組合によると、女性は2015年2月から勤務し、さまざまなキャラクター
の着ぐるみ姿でパレードやショーに出演。着ぐるみは重さ10キロ前後で16年
11〜12月には1回45分間のクリスマスパレードなどに約50回出演していた。女
性は16年11月ごろから、首から左上腕にかけてと手指に違和感が出始めた。
17年1月には眠れないほどの痛みが出たため、病院で受診。神経や血管が圧迫
されてしびれや痛みが生じる「胸郭出口症候群」と診断され、同社に申し出
て休職している。


■ JR西 安全情報をデータベース化 全社員で共有促進
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 JR西日本は、発生した鉄道事故や報告のあった事故の予兆、リスク低減
策などの情報を一元管理するデータベース「安全マネジメント統合システム」
を開発、12月1日から全社員が利用できるようにする。事故の種別や天候など
を設定し検索すると、発生状況や起こりやすさを示す機能もあり、社員の情
報共有を促進するとともに、新たなリスクに気付かせる狙いがある。
 同システムには、1987年以降に発生した事故や労働災害など約20万件、社
員から報告があったリスクアセスメントの情報約2万件が入力されており、社
員は各部署のパソコンから、いつでも閲覧できるようになる。また、事故の
種別や場所、発生日時、気象など、指定した条件ごとに事故の発生しやすさ
を調べることも可能になる。来島社長は「社員自ら考えて動く現場力を高め
ることにつながるシステムにしたい」と話した。


■ 社保庁廃止で「解雇」 取り消し求めた元職員の敗訴確定
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 2009年に旧社会保険庁が廃止されたのに伴い、民間企業の解雇にあたる分
限免職処分を受けた元職員15人が、処分の取り消しや慰謝料の支払いを求め
た訴訟で、請求を退けた一、二審判決が確定した。最高裁第三小法廷(木内
道祥裁判長)が21日付の決定で、元職員側の上告を退けた。原告側弁護団に
よると、全国6地裁で計29人が訴訟を起こしたが、最高裁で確定したのは初め
てという。
 当時、職員の大半は後継の「日本年金機構」や他府省などに採用されたが、
懲戒処分歴などがあり、退職勧奨にも応じなかった原告らは分限免職処分を
受けた。15年3月の一審・大阪地裁判決は、1万人を超える当時の職員がみな、
分限免職処分になる可能性はあったが525人にとどまったと指摘。「処分を回
避する国の努力が不十分だったとは言えない」とした。16年11月の二審・大
阪高裁判決も「裁量の逸脱はない」と一審判決を支持した。

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