ヒトの法律・しくみをわかりやすく つかいやすく


名古屋社会保険労務士事務所トップ >  資料  >  お知らせ・新着情報  > 名古屋社労士事務所ニュース vol.514

資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.514

━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース[社会]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 従業員の「副業」時間 本業と合算不要に 厚労省検討
──────────────────────────────────
 複数の職場で働く人をめぐる就労管理のルールが変わる可能性が出てきた。
厚生労働省は複数の勤務先での労働時間を合算する仕組みの見直しを考える。
組織をまたぐ就労管理は実態に合わないだけでなく、従業員の副業を阻む要
因になっているためだ。厚労省は心身に悪影響を及ぼす長時間労働を避ける
ことにも配慮しながら、慎重に見直しを探っていく。
 厚労省は労働関係法制に詳しい学者らでつくる会議で2018年に検討を始め
る予定。労働基準法を改める可能性を考えながら、労働政策審議会(厚生労
働相の諮問機関)の場で労使を交えて議論をする。早ければ20年の国会に法
案を出し、21年に仕組みを変える。


■ 賃上げ企業87.8% 厚労省集計 過去最高に
──────────────────────────────────
 厚生労働省は29日、2017年の賃金引き上げに関する実態調査の結果を発表
した。定期昇給やベースアップなどで賃上げをした企業の割合は前年より1.
1ポイント増の87.8%。1人あたりの月額賃金の引き上げ額は451円増の5627円
となり、いずれも比較可能な1999年以降で過去最高を更新した。調査は今年
8月、従業員数100人以上の企業を対象に実施した。1606社の内容を集計した。
賃金を引き下げた企業は0.2%にとどまった。
 引き上げ額を産業別にみると、建設業が最も高く8411円。不動産業・物品
賃貸業が6341円、情報通信業が6269円と続いた。賃金改定で最も重視した点
については「企業の業績」が55%で最多。「労働力の確保・定着」が8.7%で
続いた。好調な企業業績や人手不足が賃上げの追い風となった。


■ 持ち帰り残業 3割が「ある」 連合総研 実態把握難しく
──────────────────────────────────
 勤務時間内に業務が終わらず、自宅や飲食店などへの「持ち帰り残業」を
したことがある会社員が全体の約3割に上ることが1日、連合系のシンクタン
ク、連合総合生活開発研究所の調査で分かった。賃金が発生しない違法な残
業にあたる可能性もあり、同総研は社員の正確な労働時間を把握するよう企
業に呼びかけている。調査はインターネットでのアンケート形式で、20〜
64歳の会社員2千人を対象に実施。全員が回答した。
 その結果、全体の30.9%にあたる618人が、持ち帰り残業の経験があると回
答。このうち3.1%は「常にある」、6.8%は「よくある」と答えた。持ち帰
り残業については全体の58.3%が「労働時間にあたると思う」、21.3%が
「あたらないと思う」と回答した。ほかにも休日などの勤務時間外に、「メー
ル・電話・交流サイト(SNS)での仕事の対応」をしたことがある割合は
全体の46.8%に上り、うち5.8%が「常にある」と答えた。「呼び出しを受け
て出勤」を経験したことがある会社員は28.6%だった。


■ パワハラ防止 事業主がすべきことは? 厚労省で検討会
──────────────────────────────────
 職場のパワーハラスメント対策を話し合う厚生労働省の検討会が30日開か
れ、厚労省がパワハラ防止の対応策として四つの例を示した。検討会はこれ
をもとに議論を続け、年度内に報告書をまとめる方針。検討会に参加する労
使の主張には隔たりがあり、実効性の高い対策を打ち出せるかは不透明だ。
 検討会は今回が6回目。厚労省はこれまでの会合で出た意見を集約する形で
対応策を例示。(1)パワハラの加害者に制裁を科す (2)パワハラ防止の配慮
義務が事業主にあることを明確化 (3)パワハラの予防措置・事後措置を事業
主に義務づけ (4)パワハラの予防措置・事後措置について事業主の自主的な
対応を促す――の4例を示した。
 (1)〜(3)は法制化が必要な対応策で、(2)はパワハラが民事の損害賠償訴訟
や労働審判の対象になることを明確にする狙いがある。(4)は法制化はせず、
ガイドラインを作ることを想定している。労働側委員はパワハラ防止に向け
た法整備が必要だと訴えており、学識経験者の委員の中にも法制化を求める
声がある。一方、使用者側の委員は企業活動を縛りかねないとして法整備に
慎重な主張をしている。


■ 労災保険料1300億円下げ 企業の子育て負担増を軽減
──────────────────────────────────
 厚生労働省は2018年度から労災保険料率を引き下げ、企業の負担額を現在
より年約1300億円減らす方針を固めた。雇用保険料率の引き下げ分と合わせ
ると、労働保険による企業の負担額は年3千億円規模で軽くなる。政府は企業
側に子育て支援に充てる3千億円の追加負担を求めたが、今回の措置で負担感
を和らげる。


■ 雇用促進税制を廃止へ 自民税調 賃上げ重視に転換
──────────────────────────────────
 自民党税制調査会は1日、非公式幹部会合を開き、2018年度税制改正の個別
項目の扱いを決めた。雇用を増やした企業の法人税を減税する雇用促進税制
は廃止する。一方で賃金を引き上げたり、設備投資を増やしたりした企業へ
の減税を広げる。雇用情勢は回復しているため、今後は企業の賃上げに力点
を置く。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース[個別]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ パナソニック 介護事業に「時間制正社員」 人材難で
──────────────────────────────────
 パナソニックで介護事業を扱う子会社は22日、2018年4月に「時間制正社員
制度」を導入すると発表した。1年以上勤務した介護職のパート社員が対象。
月20時間以上の勤務が条件で、給与や福利厚生は正社員並みになる。人材確
保がうまくいかず拠点を急拡大する路線を転換する。
 子会社パナソニックエイジフリーの介護職は約3000人。半分の約1500人が
パート社員で、「時間制正社員」を選べるようにする。正社員の月給を勤務
時間で割るイメージで、新制度は現在の1.1〜1.2倍の給与水準になる。フル
タイムで働く必要がなく、正社員とパートの中間の位置づけだ。片山栄一社
長は「約20%の離職率が10%半ばに下がる」と話す。採用コストの抑制など
で効果が出るという。


■ 電通 未払い残業代を支払いへ 12月中に24億円
──────────────────────────────────
 広告大手の電通が、過去2年分の未払い残業代約24億円を12月中に支払うこ
とが28日、分かった。これまで会社にいるのに労働時間として認めてこなか
った分について、業務との関連性が強かったとして残業代を支払う。従業員
の自己申告に基づいて調査していた。
 電通ではこれまで、従業員が時間外に会社に残って過去のCM映像や担当
企業の資料を見たり、語学の勉強をしたりした時間を「自己研鑽」として労
働時間と認めてこなかった。調査では、従業員に電子メールや手帳、インター
ネットの閲覧履歴などから、こうしたことをしていた時間を自己申告しても
らった。電通は17年1〜9月期決算で、「勤務時間に関する一時金」として
23億6700万円を計上。年内にも未払い残業代を支払う。ただ、対象の従業員
数や1人当たりの平均支払額などは明らかにしていない。


■ あかし農協 残業申告に「上限」 労基署が不払い指摘
──────────────────────────────────
 兵庫県明石市の「あかし農業協同組合」が、職員の申告する残業時間に
「上限」を設けるなどして実際の労働時間に応じた残業代を払っていない疑
いがあるとして、10月に、加古川労働基準監督署から改善指導を受けていた
ことがわかった。過去2年分の未払い残業代を支払うよう求められている。
 関係者によると、加古川労基署は9月中旬、明石市内の本店と全5支店への
立ち入り調査を実施。職員の申告する時間外労働について、職場によって
「月5〜10時間以内」の「上限」を設けている▽勤務簿や時間外労働の申請・
報告書に記された労働時間と、防犯カメラの記録に残った職員の出入り時刻
が食い違う――などの事情を把握した。職員が実際の残業時間を申告しよう
とした場合、上司が上限内に書き直しさせるなどしていたとみられる。


■ 社員自殺とパワハラの因果関係認定 賠償額大幅増 名古屋高裁
──────────────────────────────────
 名古屋市の青果仲卸会社の女性社員(21)が自殺したのは職場でのいじめ
やパワーハラスメントが原因として、女性の両親が同社と先輩社員2人に約
6400万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が30日、名古屋高裁であった。
永野圧彦裁判長は自殺とパワハラの因果関係を認め、賠償額を165万円とした
一審・名古屋地裁判決を変更し、約5500万円の支払いを命じた。
 1月の一審判決はいじめやパワハラによる精神的苦痛の自殺への影響を認め
る一方、自殺との因果関係は否定していた。判決理由で永野裁判長は、女性
は自殺直前に「食欲不振や集中力、注意力の減退があり、うつ病を発症して
いた」と認定。会社側の責任について「先輩社員の叱責を認識しながら放置
し、注意義務を怠った」などとし、「自殺との因果関係がある」と判断した。
判決によると、女性は2009年に入社し、12年6月に自殺した。先輩の女性社員
2人から長期間にわたり、「てめえ」「同じミスばかりして」などと繰り返し
厳しく叱責されていた。

【名古屋社会保険労務士事務所】