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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.515

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人事労務ニュース[社会]
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■ 中部の労働局・金融機関 働き方改革指南でタッグ
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 中小など地元企業の働き方改革を後押しするために、中部地方の労働局と
金融機関が相次いで連携している。「県の全ての信用金庫が共通認識のもと
で、労働局と一斉に連携することは極めて意義がある」。11月半ば、愛知労
働局と県内の15信金幹部が集まった協定締結式で、双方の橋渡し役となった
東海財務局の寺田達史局長は話した。今後は信金が地元企業に対し、設備投
資に関する補助金を紹介するほか、金融機関の店頭に求人情報を提示し人材
確保を支援していくことなどを検討する。
 今年になって厚生労働省の出先機関である労働局が地元の有力金融機関と
相次いで協定を結んでいる。三重労働局は百五銀行、岐阜労働局は大垣共立
銀行と連携を発表した。愛知労働局と名古屋銀行は連携し、助成金制度など
を説明するセミナーを開いた。地元に深いネットワークを持つ金融機関の力
を借りることで働き方改革の浸透を図るのが狙いだ。


■ 実質賃金10カ月ぶりプラス 0.2%増 10月速報
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 厚生労働省が8日発表した10月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)
によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.2%増加した。
プラスになったのは10カ月ぶり。賃金の増加が物価上昇のペースに追いつい
てきた。1人当たりの名目賃金にあたる現金給与総額は0.6%増の26万8392円
だった。現金給与総額の内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は前年同
月比で0.7%増加し24万2365円だった。残業代にあたる所定外給与は0.2%増
加の1万9765円だった。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 東建コーポに賠償命令 名古屋地裁 パワハラ認定
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 「おまえみたいながんウイルスがいると会社の雰囲気が悪くなる」などの
暴言でうつ病になったとして、兵庫県川西市の40代の男性が勤務していた建
設会社「東建コーポレーション」(名古屋市)と元上司に計約750万円の損害
賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁は5日、パワハラを認定し、計約160万円の
賠償を命じた。元上司は「教育的指導だった」とパワハラを否定、同社も相
談窓口の設置など適切な対策を取ったと主張していた。野村裁判官は「元上
司の言動は嫌がらせやいじめと捉えざるを得ない」と指摘。会社側の使用者
責任も認めた。
 判決によると、男性は2012年10月に入社し、支店で営業を担当。複数の工
事を受注したが、書類の記載ミスなどを理由に支店の男性営業課長から「お
まえの席はない」と叱責を受け、受注後の担当を外された。14年春ごろから
は「きもい」「がんがうつる」と暴言を浴びるようになり、うつ病を発症。
同年10月に退職した。退職後、西宮監督署が男性のうつ病をパワハラによる
労災と認定していた。


■ 番組収録午後10時まで NHK 働き方改革発表
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 NHKの上田良一会長は7日の定例記者会見で、2013年に佐戸未和記者
(31)が過労死した問題を受けたNHKグループの働き方改革を発表した。
長時間労働の是正に向けて、番組のスタジオ収録時間を原則午後10時までに
するなどの対策を18年度から実施する。18年1月をめどに上田会長をトップと
する「働き方改革推進委員会」と「働き方改革推進室」を設置。具体的な勤
務時間の上限などを議論する。同会長は「(関連団体や外注先の制作会社を
含む)業務に携わる全ての人の健康を最優先に考える」と述べた。


■ 広島県 未払い賃金データ提出命令 障害者解雇 事業所運営法人に
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 福山、府中市にある障害者の就労継続支援A型事業所の大量解雇問題で、
広島県は8日、未払い賃金などの個人データを提出するよう、事業所を運営し
ていた一般社団法人「しあわせの庭」に命令した。本来は事業所に入る給付
金を賃金などが未払いの障害者に回して救済する措置の実現に向け、提出を
受けた情報から障害者一人一人に支払う金額を確定させる。
 県によると、対象となる10月から解雇前日(11月16日)まで1カ月半の給付
金は概算で総額1200万〜1300万円。実現すると、不払いとなっている1カ月半
分の賃金と、即日解雇に伴う手当(1カ月分の平均賃金)の合計額の半分程度
を穴埋めできるとみられる。命令は障害者総合支援法に基づいて法人に出し
た。元利用者個々の未払い賃金額▽即日解雇に伴う手当の金額▽給付金の請
求額―を20日までに提出するよう求めている。この情報に基づいて元利用者
ごとの給付金額を確定させるため、県障害者支援課は「提出を強く求める」
と話している。今回の救済策が実現すれば全国初のケースとみられる。

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