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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.516

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人事労務ニュース[社会]
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■ 日本人の有休消化率 世界最下位 エクスペディア調査
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 日本人の有給消化率は2年連続で世界最下位、旅行サイトExpediaの日本法
人・エクスペディア・ジャパンが12月11日、こんな調査結果を発表した。有
休消化に「罪悪感がある」と考える日本人は6割以上にのぼり、これも世界最
多だった。日本のほか米国、フランス、スペイン、インド、韓国、オースト
ラリアなど世界30カ国の有職者(18歳以上)計約1万5000人に対して今年9月、
ネットでアンケート調査した。
 日本人は、平均有休支給日数20日に対して消化日数は10日で、消化率は50%
にとどまった。日本の次に消化率が低いのは韓国で、67%(支給15日、消化
10日)だった。日本人が休みを取らない理由の1位は「緊急時のために取って
おく」。病気休暇が導入されていることが多い海外と異なり、日本人は病欠
時に有給休暇を利用するためだろうと同社は指摘している。2位は「人手不
足」、3位は「職場の同僚が休んでいない」だった。


■ 障害者雇用 過去最多更新の49万人
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 厚生労働省は12日、従業員50人以上の民間企業で働く障害者が今年6月1日
時点で49万5795人(前年比4.5%増)となり、14年連続で過去最多を更新した
と発表した。一方で調査対象の約3割は一人も雇用していなかった。同省は従
業員50人以上の企業9万1024社などに対して障害者(身体、知的、精神)の雇
用状況について報告を求めている。障害者雇用促進法で義務づけられた法定
雇用率(2%)を満たした企業は50%で、19年ぶりに5割を回復した。一人も
雇用していないのは29.3%に当たる2万6692社。この96%は従業員50〜100人
未満の中小企業だった。


■ 外国人実習生の失踪急増 半年で3千人超 賃金に不満か
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 日本で働きながら技術を学ぶ技能実習生として入国し、実習先の企業など
からいなくなる外国人が急増している。法務省によると、今年は6月末までに
3205人で半年間で初めて3千人を突破。年間では初の6千人台になる可能性が
高い。実習生が増える中、賃金などがより良い職場を求めて失踪するケース
が続出しているとみられている。
 近年の失踪者の急増を受けて、法務省は失踪者が出た受け入れ企業などへ
の指導を強化。賃金不払いなど不正行為があった企業などには実習生の受け
入れをやめさせたりした。その結果、一昨年に過去最多の5803人となった失
踪者は昨年、5058人にまで減っていた。今年の失踪問題の再燃を、法務省は
「率直に言って遺憾だ。さらに分析しないと、何が原因か示せない」(幹部)
と深刻に受け止めている。


■ 厚労省“ブラック企業リスト”から日本郵便など削除 470社に減少
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 厚生労働省は12月15日、労働基準関係法違反の疑いで送検された企業のリ
ストを更新した。11月までの分として61社を追加した一方、厚労省が「掲載
の必要性がなくなった」と判断した企業を削除したため、掲載企業は470社に
減少した。
 荷積み作業中の男性スタッフの負傷事故を労働局に報告しなかった日本郵
便(2017年2月28日送検)はリストから削除されていた。厚労省によると、企
業をリストから削除する基準は(1)公表日から1年が経過した場合、(2)公
表から1年以内であっても、労働環境の是正・改善が認められた場合の2点と
いう。ただ、公表から1年以内に削除された企業の具体的な改善点は「コメン
トを差し控える」(監督課)とした。
 これまでの更新に引き続き、外国人技能実習生に「36協定」で合意した延
長時間を超える違法な長時間労働を課した企業や、従業員に定期賃金を支払
わなかった企業も多く追加された。


■ 最低賃金引き上げ企業 助成制度の基準緩和
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 政府は最低賃金を引き上げる企業を対象に設備投資を助成する業務改善助
成金制度の条件を緩和する。最低賃金を時給30円以上または40円以上引き上
げる場合、従来は引き上げ前の最低賃金が750円未満か800円未満の事業所が
助成対象だったが、1000円未満でも制度を使えるようにする。
 助成金制度を使いやすくすることで最低賃金の引き上げや中小企業の生産
性向上を後押しする。2017年度補正予算案に緩和に伴う積み増し分として約
9億円を計上し、18年1月末まで利用を希望する企業を募集する。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 東電社員を労災認定 原発事故後に白血病 3件目
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 厚生労働省は13日、東京電力福島第1原子力発電所事故の収束作業に従事し、
2016年2月に白血病を発症した東電社員の40代男性を労災認定したと発表した。
同事故後の作業を巡る労災認定は4件目で、白血病による認定は3件目。
 男性は1994年から福島第1原発で放射線業務に従事。原子炉機器の保全業務
などを担当した。事故後は作業員の避難誘導や津波による被害状況の確認、
原子炉格納容器の注水作業などに当たった。累積被曝線量は約99ミリシーベ
ルトで、そのうち事故後が約96ミリシーベルトだった。男性の被曝線量が白
血病の労災認定基準「5ミリシーベルト×放射線業務の従事年数」を超えてお
り、富岡労働基準監督署が労災認定した。男性は入院中という。


■ 時間外手当2億円超支払い 岐阜 医師ら600人
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 岐阜県中津川市は11日、市立市民病院などに勤務する医師や看護師らへの
時間外勤務手当が支払われていなかったとして、617人に対し、過去2年分の
計約2億4千万円を追加支給すると発表した。恵那労働基準監督署が是正する
よう口頭で指導していた。
 市によると、職員の給与に関する条例で、労働基準法に定める時間外勤務
手当の割増賃金に、医師手当や救急外来入院手当といった特殊勤務手当を算
入するなどしていなかった。同市が11日に記者会見を開き、市岡清総務部長
が「算出方法の問題ではあるが、手当が不足していたことは申し訳なく思う」
と陳謝した。


■ 東大 有期教職員に安定雇用の道 5年で雇い止め撤廃へ
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 有期契約の教職員を最長5年で雇い止めにする規則を定めている東京大学が、
この規則を撤廃する方針を固めた。有期で5年を超えて働くと無期契約への転
換を求められる労働契約法の「5年ルール」の適用を阻む規則だとして、労働
組合が撤廃を強く求めていた。東大で有期で働く8千人近くに無期転換の道が
開かれることになり、同様の規則を定めている大学や研究機関にも影響を与
えそうだ。
 東大や東大教職員組合によると、1年契約のパートタイムの教職員(約
5300人)は雇用期間の上限を通算5年にすると就業規則などで定められており、
契約を4回までしか更新できない。東大は、長期間勤務している約500人は無
期契約に転換する一方、残りの約4800人の雇用期間は最長5年で変えない方針
を示していた。


■ 社員の15%が残業過少申告 日本原燃
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 日本原燃は14日、社員の15%に当たる389人が時間外労働(残業)を過少申
告していたと発表した。9月に一部職場で不適切な時間外労働を確認したため、
全社調査した結果、多数の過少申告が発覚した。全社調査は2016年4月〜17年
9月分について、全社員約2600人を対象に実施した。
 過少申告は計1万6500時間(1人当たり43時間)、過少申告の残業代は
3000万円(同8万円)で、12月の給与で精算する。同日、調査結果と、社員で
なくてもできる業務は積極的に外部委託するなどとした再発防止対策をむつ
労働基準監督署に報告した。原燃は16年にも是正勧告を受けた。原燃は工藤
健二社長と執行役員計8人の月額報酬の10%を2カ月間削減する。

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