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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.517

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人事労務ニュース[社会]
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■ 労災保険料0.02ポイント下げ 来年4月に0.45%
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 厚生労働省は18日、労働政策審議会労災保険部会で、事業主が負担する労
災保険の保険料率を、来年4月から全業種の平均で0.02ポイント引き下げ、0.
45%とする方針を示した。労働災害が減っているため。保険料は企業が全額
支払っており、引き下げで年間約1311億円の負担減となる。保険料率は各業
種の給付実績を踏まえ、3年ごとに改定する仕組み。


■ 厚労省検討会指針 会社員の副業・兼業を推進へ
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 厚生労働省の有識者検討会は19日、会社員の副業や兼業を推進するための
ガイドライン(指針)をまとめた。企業に対して、業務に支障がない限り、
労働者が希望すれば副業や兼業を原則認める方向で検討するよう求めている。
厚労省は来月にも全国の労働局を通じて指針を周知するが、経済団体などか
ら慎重な声も出ている。


■ 33種類の支給ミス判明 加算漏れで総点検 年金機構
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 日本年金機構は20日、元公務員の妻らに対する基礎年金の加算漏れが9月に
発覚したのを受けて実施した総点検の結果を公表した。加算漏れのように事
務処理手順などに構造的な欠陥を抱える問題はなかったが、年金受給者らの
配偶者情報の登録誤りなど、33種類の人為ミスによる支給漏れや過払いが判
明。機構は年金管理システムの改修などを行い、2018年度中に対象者を特定
する。20日開かれた社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の年金事業管
理部会に報告した。
 機構は10年1月の設立から今年3月までに公表済みの、支給漏れや過払いに
つながる全ての事務処理ミス1万902件を点検。同じ内容が10件以上あるミス
を33種類に分類した。ただ、支給漏れや過払いの対象者の全容を把握できて
おらず、人数や影響額は不明という。


■ 石綿被害 職場895カ所公表 16年度1057人労災認定
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 厚生労働省は20日、工場などでの作業中にアスベスト(石綿)を吸って肺
がんなどを発症し、2016年度に労災認定を受けた人の元勤務先895カ所の社名
を公表した。同省によると、16年度は1057人が肺がんや中皮腫、石綿肺など
で労災認定されたほか、13人に石綿救済法に基づく特別遺族給付金の支給が
決まった。このうち、一人親方や勤務先不明を除く996人分の社名や作業状況、
石綿取扱期間が公表された。
 これまでに労災認定されたのは1万4124人、遺族給付は1540人で、社名の公
表は延べ1万2324カ所に上った。公表はかつて働いていた人や周辺住民への注
意喚起が目的。同省ホームページに一覧を掲載し、21、22両日は午前10時〜
午後5時に相談窓口03(3595)3402を開設する。また患者団体「中皮腫・アス
ベスト疾患・患者と家族の会」も両日、全国一斉のホットライン0120(117)
554を設ける。


■ 転職助成金 予算減額へ 成長戦略の目玉 利用進まず
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 厚生労働省は2018年度予算で、安倍政権が成長戦略に掲げる「失業なき労
働移動」を進めるための目玉策として導入された「労働移動支援助成金」を
減額する方針を決めた。転職者に職業訓練をする企業に助成金を支給する仕
組みを廃止し、予算規模はピークの5分の1に減る。助成金を受給する企業が
想定を大幅に下回り、期待した効果が出ていないためだ。
 政府は成長戦略の一環として、不況時に従業員の雇用を守る企業に出す
「雇用調整助成金」を減らし、転職を促す労働移動支援助成金を14年度から
大幅に拡充。政府は14〜17年度の4年間に、同コースの予算として計約473億
円を計上したが、今年9月末までの3年半で、この助成金を活用して職業訓練
を受けた再就職者は119人、支給総額は3531万円にとどまる。16年度から予算
規模を約12億円に減らしたが、17年度の再就職者は9月末時点でわずか3人。
3500人以上の利用を見込んでいたが、想定を大幅に下回っている。


■ 精神障害者 雇いやすくする特例措置 来春から
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 厚生労働省は22日、企業が精神障害者を雇用しやすくする特例措置を来年
4月から設けることを決めた。身体障害者や知的障害者に比べ、職場に定着し
にくい精神障害者の働き口を確保しやすくする狙い。改正障害者雇用促進法
が施行される来年4月から、身体障害者と知的障害者に加え、精神障害者の雇
用も義務化されることに伴い、2.2%に引き上げられる。
 法定雇用率は原則として、週30時間以上働く障害者は1人、週20時間以上
30時間未満働く障害者は0.5人に換算して算出される。来年4月以降は精神障
害者に限り、週20時間以上30時間未満の労働でも雇用開始から3年以内か、精
神障害者保健福祉手帳を取得して3年以内の人は1人と数えることにし、精神
障害者の雇用を促す。5年間の時限措置とする。こうした厚労省の案がこの日
の労働政策審議会の分科会で示され、妥当と認められた。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 部下の残業肩代わり うつに…自殺 ホンダ系店長 労災
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 ホンダの子会社「ホンダカーズ千葉」の自動車販売店の男性店長(48)が
昨年12月に自殺したのは、長時間労働などによるうつ病が原因として、千葉
労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。認定は今年6月16日付。
男性は2015年3月、千葉市内にオープンした店の店長になったが、部下の残業
を減らすために代わりに残業するなど長時間労働を続けたという。同年6月に
行方がわからなくなり、2カ月後に戻ったが、ストレス性うつ状態と診断され
た。同年8月、無断欠勤などを理由に書面で懲戒解雇を通知され、昨年12月
20日に自殺した。
 代理人弁護士によると、千葉労基署は (1)店のオープンの準備期間が短く
焦りや不安を生んだ (2)時間外労働が80時間を超える月が2回あった (3)13日
連続や17日連続の勤務をしていた (4)3カ月連続の赤字でノルマを達成できな
かった――などが原因でうつ病を発症したと判断し、労災と認めたという。


■ 東京電力 月157時間残業も 柏崎原発の再稼働審査担当
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 東京電力は19日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が受け
ている原子力規制委員会の審査を巡り、担当社員17人が労使で定めた上限を
超える時間外労働をしていたと発表した。同日、中央労働基準監督署に報告
した。労災認定の目安とされる月100時間の「過労死ライン」を超える月
157時間の時間外労働をした社員もいた。17人に未払い賃金計約500万円を近
く支給する。今年4月、「未申請の時間外労働が常態化している」と内部通報
があり、同部の56人から聞き取り調査をした。

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