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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.518

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人事労務ニュース[社会]
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■ 働き方改革 施行を1年延期へ
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 厚生労働省は4日、22日召集の通常国会に提出する働き方改革関連法案の施
行日を、現行方針の2019年4月から1年程度延期する検討に入った。国会では
3月末までは予算案などの審議が優先され、法案の成立は早くても今年5月以
降の見通し。このままでは成立から施行まで1年未満になるため「労使が制度
改正に対応するには時間が不十分」と判断した。


■ 「労働時間の管理を強化」企業の6割
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 働き方改革の取り組みとして、企業の6割が労働時間の管理を強化している
ことが厚生労働省の労働経済動向調査で分かった。休暇取得や仕事と育児と
の両立対策などに取り組む企業も目立つ一方、テレワークの導入など社内の
制度変更を伴う対策は低調だった。11月、従業員30人以上の5835事業所を対
象に調査した。2620事業所(回答率44.9%)から有効な回答を得た。
 働き方改革として取り組んだ内容を複数回答で聞いたところ「労働時間管
理の強化」が60%で、最も多かった。長時間労働を防ぐため残業を上司への
申告制にしたり、出勤簿の労働時間を偽っていないか管理職が確認したりと
いったことがあるという。「休暇取得の促進」(54%)、「育児・介護中の
職員が働きやすいような環境整備」(46%)が続いた。一方、職場以外での
業務を認める「テレワーク制度」の導入は5%、終業時間を早める「ゆう活」
の実施は4%にとどまった。厚労省は「職場のルールを見直す必要があり、
(変更に)二の足を踏む会社もある」とみている。


■ パート組合員120万人 過去最多を更新 厚労省
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 今年6月末時点で労働組合に加入するパート従業員は120万8千人だったこと
が、厚生労働省の労働組合基礎調査で25日分かった。前年比7万7千人(6.8%)
増で、過去最多を更新した。同省の担当者は「正社員を目指して組合員にな
るパート従業員が増えているほか、労組が待遇格差の是正などを掲げて非正
規労働者の取り込みを強めている」とみている。
 パート従業員が全組合員に占める割合は12.2%。パートの雇用者数に占め
る組合員の割合を示す「推定組織率」は0.4ポイント増えて7.9%となり、い
ずれも過去最高を更新した。全国約2万4千の労組を対象に調査した。全体の
労働組合員数は998万1千人で、前年より4万1千人(0.4%)増加した。雇用者
数も伸びているため推定組織率は17.1%(0.2ポイント減)と過去最低だった。


■ 自動車大手の無期雇用回避ルール 厚労省「問題なし」
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 トヨタ自動車やホンダなど自動車大手が期間従業員の無期雇用への転換を
回避できるルールを設けていることについて、厚生労働省は27日、「法に照
らして問題だと判断できる事例は確認されなかった」とする調査結果を発表
した。
 労働契約法は、期間従業員らが雇用契約を繰り返して通算5年を超えて働く
と無期契約への転換を求められると定める。ただ契約と契約の間に6カ月以上
の空白期間がある場合、通算期間をリセットできる。自動車大手の多くが通
算期間をリセットする運用をしていることが明らかになり、厚労省が大手
10社を対象に実態調査に乗り出していた。厚労省によると、7社が通算期間を
リセットしなければ再雇用していなかった。2社は空白期間が6カ月未満でも
再雇用していたが、残る1社は再雇用そのものをしていなかった。


■ 介護実習生に在留資格 国家試験合格で 深刻な人材不足補う
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 厚生労働省と法務省は介護現場で受け入れが始まる外国人技能実習生につ
いて、介護福祉士の国家試験に合格すれば日本で働き続けることができるよ
うに制度を見直す。途上国への技能の移転を目的とした技能実習制度の本来
の趣旨とどう整合性を図るかが課題となる。
 技能実習は発展途上国との技術協力や国際貢献を目的に、労働現場で外国
人を実習生として受け入れる制度。17年11月から介護が新たな受け入れ先と
なった。同制度では初めての対人サービスとなり、18年中に実習生の第1陣が
来日する。現行制度でも一定の実務経験などの条件を満たした上で試験に合
格すれば介護福祉士の資格を得られる。ただ日本に残って働き続けることは
認めていない。新しい仕組みを導入すれば、介護福祉士の資格を取得した人
が就労ビザを得て日本で長く働けるようになる。厚労省と法務省は必要とな
る省令を改正した上で、早ければ18年度中にも始める。


■ 非正規労働者に国家資格の訓練 年2万人超
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 厚生労働省は2018年度から、年間2万人超の非正規労働者らを対象に、国家
資格を取得させる事業に乗り出す。栄養士や建築士など実践的な資格を取得
させるため、最長2年の長期訓練コースを全国の教育機関に整備する。非正規
労働者の賃金は正規労働者の約6割で格差が大きい。スキルの向上を促し、所
得水準を引き上げる狙いだ。
 公共職業訓練で、1〜2年学ぶ長期訓練コースを大幅に拡充する。現在は3〜
6カ月の短期訓練が多く、正社員への転換を促すような高度な能力開発ができ
ていない。長期訓練コースは現在もあるが、介護福祉士や保育士などほとん
どが福祉系の資格に限られている。来年度からは長期訓練コースの内容を栄
養士や建築士、高度なIT(情報技術)系の国家資格などにも広げる。財源は
雇用保険の積立金を活用し、18年度予算案に2万人超分の育成費用を盛り込ん
だ。今年度の約4倍に規模を拡大する。実際にどのような訓練コースを設定す
るかは都道府県が検討し、専門学校などに委託して実施する。


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人事労務ニュース[個別]
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■ NTT子会社 契約社員6人の雇い止め無効 岐阜地裁
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 NTT西日本の子会社「NTTマーケティングアクト」の契約社員6人が、
不当に雇い止めされたとして地位確認と未払い賃金の支払いを求めた訴訟の
判決が25日、岐阜地裁であった。真鍋美穂子裁判長は全員の雇い止めを無効
とし、計約2900万円を支払うよう同社に命じた。契約社員の地位も、65歳の
定年を迎えた2人を除く4人について認めた。
 真鍋裁判長は「雇用契約の更新は長期間かつ多数回継続されており、原告
には更新を期待する合理的な理由がある」と指摘した。判決によると、原告
は岐阜県や愛知県に住む50〜60代の男性。契約を3カ月ごとに更新し、岐阜営
業部などに約5〜12年勤務していた。2015年5月ごろ、業務形態の変更を理由
に契約を更新しない方針を示され、再就職先をあっせんするとの提示を拒ん
だ。同年9月末に雇用が打ち切られたため、提訴。「使用者の一方的事情によ
る雇い止めは不当だ」と主張し、会社側は「無期雇用を前提とした契約では
なかった」と反論していた。


■ 裁量労働制社員に営業 残業代未払い 野村不に勧告
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 東京労働局は26日、残業代の未払いなどがあったとして、野村不動産の本
社(東京)や関西支社など全国5事業所に対し労働基準法違反で是正勧告した
と発表した。同労働局によると、社員の営業活動に対し、一定の労働時間を
働いたとみなす裁量労働制を不当に適用していた。勧告は25日付。同労働局
によると、野村不動産は企画立案などの業務が対象の「企画業務型裁量労働
制」を適用する社員に営業活動をさせていた。その結果、違法残業や残業代
の未払いが発生していた。同社では社員約1900人のうち約600人に裁量制を適
用。同社は実際に違法行為があった人数を調べている。


■ 三六協定結ばず残業 未払い 愛知の財団に是正勧告
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 NPO法人の支援事業をする公益財団法人「あいちコミュニティ財団」
(名古屋)が、職員との間に時間外労働に関する労使協定(三六協定)を結
ばずに職員に残業をさせた上、残業代を支給していなかったとして、名古屋
北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、財団関係者への取材な
どで分かった。
 財団の評議員でつくる調査委員会の報告書や関係者によると、残業代の未
払いは元職員2人に過去2年分で計約180万円。2人は、代表理事からメールで
暴言を受けるなどしたとしてパワハラの被害も申告した。財団は愛知県など
10以上の委託業務や基金事業を展開しているが、各部門ごとの経費計上の仕
組みも不明確だった。報告書では「信頼を基本に成り立つ公益財団法人の根
幹を揺るがす、ゆゆしき事態を招いた」と指摘した。代表理事は今月6日付で
引責辞任した。

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