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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.519

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人事労務ニュース[社会]
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■ 労基監督官OBを雇用違法残業の監視強化
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 厚生労働省は違法残業の監督指導を強化するため、2018年度から労働基準
監督官OBを非常勤職員として活用する。政府は18年度、労働基準監督官を
10人増員する方針を既に固めている。さらに検査経験豊富なOBを最大で50人
雇用し、立ち入り権限を持つ監督官として働いてもらう。これまでも60歳で
定年退職した国家公務員を65歳まで再任用する制度はあったが、再任用期間
を終えたり、いったん退職したりした監督官OBを雇用する。
 従業員からの通報などを基に事業所を調査し、労働基準法違反が見つかれ
ば行政指導などで労働環境改善を促す。週2〜3日の勤務を想定しており、書
類送検するような悪質な事案を扱うかは今後、検討する。


■ 社員再教育 日本企業は最下位「勤務先が負担」4割 民間調査
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 日本は労働者の再教育やスキルアップ支援で世界的にみて出遅れている。
人材サービスのランスタッド(東京)が世界33カ国・地域の労働者に調査し
たところ、勤務先企業が費用を負担する研修などを受けている割合は、日本
の労働者の4割と調査国・地域中、最下位だった。特に日本は男女差が大きく、
女性に対する支援が遅れている。調査は週24時間以上勤務する18〜65歳の労
働者1万3千人以上を対象に、2017年7〜8月に実施。
 調査対象国・地域の平均では、66.0%の労働者が勤務先が費用を負担したセ
ミナーへの出席やオンライン講座の受講といった支援を受けていた。最も高
かったのはインド(85%)で、中国(82%)が続いた。しかし日本では41.2%し
か支援を受けていない。
 日本の労働者がスキルアップが必要と回答した割合は8割を超え、世界平均
の7割より高い。また、日本では男女の格差が大きい。勤務先から支援を受け
ていない割合は男性が53.6%なのに対して女性は65.9%に上った。回答の男女
差は世界平均は4.4ポイントだが日本では12.3ポイントだった。


■ がん診断 3割退職 自営業者も17%廃業 就労犠牲なお多く
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2013年の厚生労働省委託調査によると、企業に勤めるがん患者の30%が診断後
に依願退職し、4%が解雇された。自営業者も17%が廃業するなど、がんとの診
断をきっかけに失職する患者は多い。NPO法人「がん患者団体支援機構」など
による別の調査でも、患者の平均年収は約395万円から診断後に約167万円ま
で半減した。がん患者の就労支援に関する同省検討会が14年8月にまとめた報
告書でも企業側の配慮や協力を求めることに加えて、「診療時間が平日昼間
に限られ、就労を犠牲にせざるを得ない」と診療体制の問題を指摘。「平日
夜間や土曜休日など選択肢が広がるがん医療の取り組みが求められる」と提
言した。


■ 65歳超雇用 非正規が7割 厚労省調査
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 昨年1月から7月までに65歳を過ぎてから新たに雇用、または再雇用された
高齢者約65万人のうち、70%がパートや有期契約などの非正規であることが
厚生労働省の調査で分かった。65歳を過ぎると大半の人が定年を迎え、非正
規に切り替えて再雇用されるケースが多いとみられる。昨年1月から、65歳を
過ぎて就職した人にも雇用保険が適用されるようになったことを受け、デー
タを分析した。男女別では、女性はパートが60%、契約が18%、派遣が3%だ
った。正社員は19%にとどまった。男性はパート35%、契約26%、派遣4%、
正社員35%だった。


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人事労務ニュース[個別]
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■ ファンケル 美容部員1000人を正社員転換
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 ファンケルは10日、2018年4月に直営店舗で勤務する契約社員を正社員にす
ると発表した。店頭で接客・販売を担う約1000人の美容部員が対象となる。
インバウンド(訪日外国人)消費の盛り上がりで化粧品市場では人手不足感
が強まっており、人材確保につなげる。直営店は全国に約200店舗ある。契約
社員の比率は全美容部員の6割強を占める。地域限定の正社員に登用し転居を
伴う異動はないが、給与や手当などの待遇面を改善する。


■ 江崎グリコ テレワークを導入 フレックス勤務のコアタイムを廃止
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 江崎グリコは11日、テレワーク導入やフレックスタイム制度のコアタイム
(午前11時〜午後2時)を廃止する新勤務制度を導入したと発表した。時間や
場所の制約を減らし、柔軟で生産性の高い働き方の実現を目指す。テレワー
クは、原則週20時間以内で所定の出勤日の午前6時から午後10時までに適用。
会社が認めたノートパソコンやスマホを用いて勤務する。このほか時間単位
で有給休暇を取得できるようにする。いずれも本体に勤務する正社員、シニ
ア社員、嘱託、エリアセールスの約1,600人が対象。


■ 島津製作所 在宅勤務 時間単位有休も導入
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 島津製作所は従業員の働き方改革を進める。2017年12月25日から在宅勤務
を希望する従業員の募集を始めた。育児や介護などを理由に申請が認められ
れば、月40時間以内で自宅で働けるようになる。フルタイムで働く従業員が
対象で、自宅でも業務を行える営業・事務社員の利用を想定する。在宅勤務
の普及に向け、自宅に持ち帰る業務用ノートパソコンから会社のサーバーに
接続できるシステムの導入も検討している。
有休のうち5日分を1時間単位で取得できる制度も始めた。パートも含めた全
従業員が対象となる。例えば、1日8時間働くフルタイムの従業員は年40時間
分の有休を時間単位で取得できる。従来、同社の有休は半休が最短だった。
17年1月から週3回の「ノー残業デー」を設けた。


■ はれのひ 賃金未払い重ねる労基署が是正勧告5回
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成人式を前に突然休業した振り袖販売・レンタル業「はれのひ」(横浜市)
が従業員に賃金を払えず、昨年8〜12月に計5回、横浜南労働基準監督署から
是正勧告を受けていたことが12日までに、関係者への取材で分かった。
労基署は昨年11月1〜30日分の賃金が30人の従業員に対し、12月の所定日に全
額支払われていないことを確認。未払い額は計約460万円に上り、12月26日付
で是正勧告した。8月からの賃金についても一部しか支払われておらず、未払
い額はさらに膨らむとみられる。同社は労基署に対し、成人式の時期に売り
上げが伸びるとして「1月になれば収入が増加する見込みだ」と説明。ところ
が昨年末には「資金提供が受けられなければ、賃金が支払えず、事業活動も
困難になる」と苦しい経営状況を伝えていた。

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