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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.520

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人事労務ニュース[社会]
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■ 外国人技能実習生3年で22人労災死 発生率は国全体より大幅高
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 労災による死亡と認定された外国人技能実習生が平成26〜28年度の3年間で
計22人に上ることが14日、厚生労働省のまとめで分かった。大半が事故とみ
られるが、過労死も1人いた。政府統計で実習生の労災死の実態が明らかにな
ったのは初めて。
 厚労省によると、死亡した実習生のうち労災認定されたのは26年度8人、
27年度9人、28年度5人。労働基準監督署に報告があった死亡事案の中で労災
認定されたものを集計した。年別の実習生の人数と比較すると、集計が年と
年度で違うが、単純計算すると3年間の労災死は10万人当たり3.7人となる。
一方、日本全体では、厚労省の集計で26〜28年の労災死は計2957人。総務省
統計局による雇用者数の3年間合計で計算すると、労災死は10万人当たり1.
7人となる。


■ 公的年金受給開始 70歳超も選択肢 政府検討
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 政府は公的年金の受け取りを始める年齢について、受給者の選択で70歳超
に先送りできる制度の検討に入った。年金の支給開始年齢を遅らせた人は毎
月の受給額が増える制度を拡充し、70歳超を選んだ場合はさらに積み増す。
高齢化の一層の進展に備え、定年延長など元気な高齢者がより働ける仕組み
づくりも進める方針だ。2020年中にも関連法改正案の国会提出を目指す。政
府が近くまとめる高齢化社会に関する大綱に「70歳以降の受給開始を選択可
能とする制度を検討する」と盛り込む。政府が70歳超を選択肢として明示す
るのは初めて。
 70歳を超えてから受け取り開始を認める制度にする場合、70歳超の部分は
65〜70歳で受け取り始める場合の上乗せ(いまは0.7%)よりも高い上乗せ率
にする方針だ。現行制度でも70歳超で受け取り始めることはできるが、70歳
超の受給額の加算は対象外だった。受給開始年齢の上限は、いまの70歳から
75〜80歳程度に引き上げることを想定している。上限を定めた国民年金法と
厚生年金保険法を改正する方針だ。安倍晋三首相をトップとする高齢社会対
策会議の議論を経て、月内にも閣議決定する。


■ 大卒内定率 最高の86% 景気回復で積極採用
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 厚生労働、文部科学両省は17日、今春卒業する大学生の就職内定率が昨年
12月1日時点で前年比1.0ポイント上昇の86.0%となり、調査を始めた1996年
度以降で最高になったと発表した。改善は7年連続。景気の回復基調が続き、
企業が積極的に採用活動を進めているためとみられる。


■ 独禁法でフリーランス保護 不当な労働契約防ぐ
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 公正取引委員会は、個人が企業などから直接仕事を請け負う「フリーラン
ス」に対し、企業がライバル社との契約を禁じるなど不当な要求をした場合、
独占禁止法で保護する。 労働基準法などで守られる会社員に比べ、フリー
ランスは企業との交渉で立場が弱い場合が多い。公取委は2月にも、独禁法上、
問題になり得る事例について見解をまとめ、企業に是正を促す。


■ 地方銀行 人材紹介業可能に 人手不足解消へ規制緩和
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 金融庁が、地方銀行の業務として人材紹介業が展開できるように規制を緩
和する方針を固めたことが20日、分かった。人手不足が深刻になる中で、取
引先企業が必要とする人材の確保や雇用問題の解決を手助けし、地域経済の
活性化に貢献できるようにする。低迷する地銀の収益力向上につなげる狙い
もある。銀行の業務運営に関する考え方をまとめた監督指針の改正案を近く
公表する。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 相鉄HDが不当労働行為 「ストなら懲戒検討」発言 神奈川県労委
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 神奈川県労働委員会は15日、相鉄ホールディングスが労使交渉で「ストラ
イキをしたら損害賠償請求や懲戒処分を検討する」と発言したことなどは不
当労働行為に当たると認定し、救済命令を出した。
 県労委によると、相鉄HDは分社化したバス事業会社に出向させた従業員
に、転籍や退職、HDへの復職の希望を文書で確認しようとし、組合と対立。
2015年6月の団体交渉で、会社側は「鉄道やバスでストライキを実施した場合、
損害賠償請求や懲戒処分を検討せざるを得ない」などと発言。16〜17年に文
書確認を拒否した組合員58人に対し、グループ会社への復職命令を出した。


■ 医師の勤務時間定めず 北里大病院に是正勧告
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 北里大学病院(相模原市)が就業規則で医師の勤務時間を定めていないな
どとして、相模原労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告と指導を受
けていたことが17日、分かった。医師の勤務時間などを就業規則で定めてい
なかったほか、職員と労働契約を締結する際、労働条件を書面で交付してい
なかった。また、時間外労働や休日労働に関する三六協定を労働者の過半数
を代表する者と結んだが、代表者選出のプロセスが法令の手順を踏んでいな
かった。各部署の労務管理者や人事担当者の教育不足も指摘され、法令知識
を改めて教育することなどを指導されたという。


■ 違法長時間労働 引っ越し「アート」と元支店長を書類送検
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 東京労働局王子労働基準監督署は19日、労使協定(36協定)を超える違法
な長時間労働をさせたとして、引っ越し大手の「アートコーポレーション」
(大阪)と同社京北支店(東京)の支店長だった40代男性を労働基準法違反
容疑で東京地検に書類送検した。同労基署によると、2015年3月1〜31日、引
っ越し作業をする社員ら5人に対して36協定の上限を超える時間外労働をさせ
たとしている。時間外労働の上限は最長で月195時間だったが、それを2時間
16分〜30時間57分超えていた。同労基署は数回にわたり是正勧告をしたが改
善されなかった。


■ 安川情報システム SE経験女性再雇用 人手不足に対応
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 安川情報システムは、人手不足や働き方改革に対応するため、システムエ
ンジニア経験のある女性退職者をアルバイトとして再雇用する制度を始めた。
配偶者の転勤や子育てなど家庭の事情で退職した女性の専門能力を活用する
のが目的。場所や時間にしばられないテレワークを導入した。
 制度は昨年5月から始め、今年1月には3人に増えた。いずれも配偶者の転勤
に伴い退職した元女性社員。SEはフルタイム勤務が多く、結婚や妊娠など
で退職した女性の場合、職場復帰が難しい。一方で、IT業界では開発競争
が激しく、SEが不足気味なため、経験者は貴重な戦力になるという。この
ため、遠隔地でも社内ネットに接続できる環境を整え、端末を貸与して納期
が比較的緩やかなシステムの維持管理作業を任せることにした。退職者再雇
用で、正社員のSEは新規開発に専念できるようになり、業務効率が上がっ
たという。

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