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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.521

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人事労務ニュース[社会]
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■ 「同一賃金」 1年延期で調整 中小は「残業規制」も対象
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 厚生労働省が、今通常国会に提出する「働き方改革」関連法案のうち、非
正規社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」について、実施時期を1年延
期する方向で調整していることが24日、分かった。中小企業の場合、罰則付
きの残業時間の上限規制も、適用を1年先送りする。延期が決まれば、同一労
働同一賃金は大企業では2020年度、中小企業では翌21年度からの実施となる。
残業規制の導入は、中小に限り20年度まで猶予される。


■ 長時間労働の是正へ「特別チーム」 厚労省 全国に設置
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 厚生労働省は2018年度から、違法な長時間労働の監督や労働法制の啓発な
どを行う「特別チーム」を全国のすべての労働基準監督署に新設する。24日
の衆院本会議で、加藤勝信厚労相が立憲民主党の枝野幸男代表の代表質問へ
の答弁で明らかにした。全国に321カ所あるすべての労基署に特別チームを設
け、違法な長時間労働が疑われる企業への監督指導、労働法制の知識が不十
分な中小企業などへの啓発活動に取り組むことを想定している。
 厚労省は15年、過重労働が疑われる企業を集中的に調べる特別チーム「過
重労働撲滅特別対策班(かとく)」を、東京と大阪の労働局に設置した。
18年度に新設する特別チームは「かとく」とは異なる。特別チームの新設に
伴う職員の増員はせず、いまの人員を再編成してチームを組織する。チーム
の職員を専従とするか、他の業務との兼務にするかは今後詰めるという。


■ 年金制度将来にしわ寄せ 18年度支給額据え置き
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 2018年度の年金支給額は今年度と同額に据え置かれることになった。改定
の判断材料となる物価は上昇しているものの、過去3年の賃金が平均でマイナ
スとなったことに配慮した。年金制度を長持ちさせるために年金支給額を物
価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動は見送り、将来
世代にしわ寄せがいく。制度維持の不安は消えない。現在は自営業者らが対
象の国民年金で40年間保険料を納めた満額の人の場合、月6万4941円。会社員
らが加入する厚生年金は標準的な夫婦世帯で月22万1277円で、18年度も同じ
だ。


■ 外国人労働者128万人過去最高 厚労省外国人頼み一段と
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 厚生労働省は26日、2017年10月末時点の外国人労働者数が127万8670人だっ
たと発表した。前年同期から18%増え、増加は5年連続。企業の届け出を義務
化した07年以降で過去最高を更新した。製造業で働く技能実習生やサービス
業で働く留学生らの増加が目立ち、人手不足が深刻な職場を外国人で補う構
図が強まっている。
 外国人労働者の数は12年から急激に増加し、5年間で約60万人増えた。日本
の雇用者総数の約2%を占める水準だ。国籍別にみると、中国が37万2263人で
全体の29.1%を占める。ベトナムの18.8%、フィリピンの11.5%が続いた。伸び
率はベトナムが最も高く、前年同期と比べて約4割増えた。
 資格別にみると、労働現場で外国人労働者を実習生として受け入れる技能
実習制度の在留資格が25万7788人、留学が25万9604人だ。ともに2割以上増え
た。高度人材などの「専門的・技術的分野」も23万8412人と18.6%増。技能実
習の8割近くが製造業か建設業で、留学の半数以上が卸小売業かサービス業で
勤務している。


■ 岐阜の繊維業28社に法令違反 実習生の残業代未払いなど
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 岐阜労働局は26日までに、外国人技能実習生の待遇を巡る申し立てなどを
受け、2017年4〜11月に同県内の117社を監督指導した結果、繊維業36社のう
ち約8割に上る28社で、残業代未払いなどの法令違反があり、是正勧告したと
明らかにした。建設業などを含む117社全体では違反率は約6割で、繊維業で
の違反の多さが目立った。
 労働局によると、28社の違反内容は、残業代の支払いが不十分(24社)、
最低賃金が守られていない(14社)、労働時間が守られていない(12社)な
どだった。岐阜県の最低賃金は1時間当たり776〜800円だが、400円しか払っ
ていない業者もあった。


■ 企業の採用意欲 契約・派遣・中途でも高く 民間調べ
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 就職情報大手のマイナビが25日発表した企業調査によると、契約社員や派
遣社員を「採用する意欲がある」と回答した企業数が前年より10ポイント以
上増えた。中途採用の採用意欲も伸びた。新卒採用では学生優位の「売り手
市場」が続き、企業は採用難に苦しんでいる。新卒以外のあらゆる雇用形態
を駆使して人手不足を補おうとする採用姿勢の表れといえそうだ。新卒と中
途の採用で同社サービスを利用する企業を対象に2017年11月21日から12月
19日にアンケートを実施し、1024社から回答を得た。

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人事労務ニュース[個別]
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■ 交代制社員 週休3日に信州ビバレッジが導入
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 キリングループで飲料製造の信州ビバレッジ(松本市)は1月から、柔軟な
勤務体制による人事労務制度を始めた。交代制勤務の社員を対象に週休3日制
を導入し、残業時間の削減とワークライフバランスを推進する。働きやすい
職場づくりで新卒採用の応募者を増やすほか、労働意欲を高めて生産性の向
上をめざす。
 1日の所定労働時間を8時間から10時間に延長し、年間休日を120日から
169日にした。同社では生産ラインが24時間稼働しており、従業員は2〜3交代
制で働いている。繁忙期には残業が発生し、年間の残業時間は400時間程度に
なっていたという。このため所定労働時間を伸ばして残業を極力抑えること
で、プライベートの予定を組みやすくする。兼業禁止規定も廃止し、休日を
技能向上などに使えるようにする。重作業には自動化機器を導入し作業を効
率化する。


■ 定年後の人材 正社員採用へ ネスレ日本
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 ネスレ日本は、他の企業を定年退職した人など60歳以上の高齢人材を本格
的に採用する。経験豊富で優秀な社外の人材に正社員としての道を開くこと
で、組織の活性化を図る狙いだ。今月末にも募集を始める。雇用期間は5〜
10年程度を想定しており、試用期間を設け、適性があると判断された後に、
正社員として雇用する。賃金は新卒初任給に一定額を上乗せする方針。全国
に展開する事業所に配属し、転勤はない。採用規模は、各事業所の状況など
を考慮して見極める。


■ マタハラ巡り賠償命令 歯科医院に 岐阜地裁
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 岐阜市の歯科医院に勤務していた際にうつ病を発症したのは、産休や育児
休業を巡って上司から受けた嫌がらせ(マタニティーハラスメント)が原因
として、20代の歯科技工士の女性が医院や上司に約1050万円の損害賠償と社
員としての地位確認を求めた訴訟の判決で、岐阜地裁は27日までに、計約
500万円の賠償を命じ、地位を認めた。
 鈴木基之裁判長は「被告らの行為で精神的負荷がかかった以外に、うつ病
を発症する事情はなく、業務起因性が認められる」と判断した。判決による
と、女性は2010年、コメット歯科クリニックに採用された。育児休暇から復
帰した15年1月、上司が「なんで1年間も休んでいたのか気が知れない」と発
言。その後、第2子の妊娠を告げると、別の上司から「こっちの不利益は考え
ないの」などと言われた。女性は同年3月、体調不良を訴え、うつ病と診断さ
れ休職。10月に医院から、就業規則に基づき、退職扱いとなっているとの通
知を受けた。

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