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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.522

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人事労務ニュース[社会]
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■ 進出日本企業が歓迎 社会保障協定で日中合意
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 日中両政府が社会保障協定を締結することで実質合意した。中国に進出す
る日本企業は、駐在社員の社会保険料を二重払いする必要がなくなり、負担
軽減を歓迎している。日中関係筋によると、日本企業が中国に支払っている
駐在員の保険料は年間数百億円規模。協定をめぐる政府間交渉は2011年に開
始。12年の日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化で日中関係が悪化した
ことから、中断したものの、15年に再開にこぎ着けていた。


■ 年金未納7カ月で強制徴収 18年度から対象拡大
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 厚生労働省と日本年金機構は29日、年間所得が300万円以上ある場合に実施
している国民年金保険料滞納者の強制徴収の対象を広げる方針を固めた。現
行基準の「未納月数13カ月以上」を2018年度から「7カ月以上」に拡大。60%
台にとどまる納付率の向上を目指す。強制徴収の対象は現在約36万人だが、
見直し後は1万人が新たに加わる見通し。


■ 税や年金 一括電子申請
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 政府は2020年をめどに企業による税や社会保険の手続きをオンラインで一
括して済ませられるようにする。オンライン申請の普及の障害になっていた
電子署名を省略し、企業名や給与額など各申請に共通する情報は一度の入力
で済ませる。企業の作業時間を2割超減らし生産性を高める。規制改革推進会
議が3月中に計画をまとめる。
 オンライン申請は既にできるが社会保険、所得税、住民税のシステムがそ
れぞれバラバラだった。申請に必要な電子署名は取得手続きが複雑で、年間
7900円の利用料がかかり、普及していない。一括申請できる新システムでは、
電子署名の代わりに国が通知した法人番号(企業版マイナンバー)とひもづ
けたIDとパスワードを無料で発行し申請に活用する。情報漏洩の防止が課題
になる。補助金の申請でも共通情報の入力は一度きりにして国・地方の様々
な補助金を一括申請できるようにする。


■ 昨年の失業率 23年ぶり2%台 求人倍率44年ぶり高さ
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 雇用改善の流れが一段と強まってきた。総務省が30日発表した2017年の完
全失業率は2.8%と、1994年以来23年ぶりに3%を割り込んだ。3%割れは、働く
意思があれば職に就ける完全雇用の状態を示す。有効求人倍率も1.50倍と
44年ぶりの高さだ。ただ消費回復の足取りはなお鈍く、春季労使交渉で賃上
げを加速できるかがカギになる。


■ 厚労省 裁量労働制点検を事業所に要請
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 厚生労働省は1日までに「裁量労働制」を適用する事業所に自主点検を求め
ることを決め、都道府県労働局に通知した。裁量労働制を不適切に運用する
事業所が後を絶たないことから、約1万3千事業所に2月中に報告書の提出を求
める。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 私立高の雇い止め204人「無期転換」適用外増の恐れ
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 全国の私立高校で働く有期雇用教員のうち、3月末での雇い止め通告を受け
た人が少なくとも204人に及ぶことが28日までに全国私立学校教職員組合連合
の調査で分かった。有期契約労働者が同じ企業で5年を超えて働く場合、無期
雇用に転換できる労働契約法の「無期転換ルール」の適用外になる人が今後、
相次ぐ恐れがあるとしている。
 無期転換ルールは非正規労働者の雇用安定を目的に4月から適用が始まる。
通告を受けた人の中には4月時点で勤続5年を超え、適用対象とみられる教員
も少なくとも10人いた。アンケート結果によると、204人は17都府県の45校で
働き、常勤講師が82人、非常勤講師が122人。都道府県別では神奈川県が最多
で65人、香川県が33人、東京都が27人と続いた。


■ 労使協定なく時間外労働 春日井市民病院に 是正勧告
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 愛知県の春日井市民病院が、時間外労働を可能にするための労使協定を結
んでいないのに医師や看護師を含む職員に時間外労働をさせていたとして、
名古屋北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが30日、同病院への
取材で分かった。勧告は昨年11月17日付。公務員には36協定の締結義務が適
用されない職種があるが、公立病院の職員は該当しない。病院は「締結義務
があると認識していなかった。本年度中に締結する」としている。時間外労
働分の賃金は支払っていた。


■ 大阪国税が年金1億円強制回収 30年滞納のタクシー会社
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 30年以上にわたり厚生年金保険料を滞納していた大阪府のタクシー会社に
ついて、大阪国税局が財産を差し押さえるなどの強制徴収をして約1億円を回
収していたことが31日、分かった。厚生労働省が平成28年に強制徴収を委任
し、回収した金は滞納金に充てられた。
 関係者によると、会社は「泉陽タクシー」。昭和59年から滞納が発生し始
めた。社会保険庁(当時)や日本年金機構が毎月少額ずつ納めさせるなどし
たが、滞納金は約2億円まで累積していた。厚労省が平成28年2月に国税局に
強制徴収を委任した。会社の男性社長に催促をしても、経営状況などを理由
にして滞納を解消する意向を示さなかった。そのため大阪国税局が同年4月、
強制徴収に着手した。

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