ヒトの法律・しくみをわかりやすく つかいやすく


名古屋社会保険労務士事務所トップ >  資料  >  お知らせ・新着情報  > 名古屋社労士事務所ニュース vol.524

資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.524

━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース[社会]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 年金開始70歳超選択肢に 高齢社会大綱を閣議決定
──────────────────────────────────
 政府は16日の閣議で、公的年金の受給開始年齢を70歳超も選べるようにす
る制度の検討を盛り込んだ高齢社会対策大綱を決定した。厚生労働省で具体
的な設計を詰め、2020年中の関連法改正案の国会提出をめざす。公的年金制
度の見直しで、意欲や能力のある人が希望すれば長く働けるよう後押しする。
 厚労省は19年の年金の財政検証を踏まえ、社会保障審議会の年金部会で具
体的な制度設計を進める。70歳を超えた部分のみ0.7%より高く設定する案と、
上乗せ率全体を引き上げる案が浮上している。年齢の上限設定は平均寿命の
伸びや想定する利用者の規模、財政負担などを踏まえて検討する。


■ 500職種から「最適な職」 厚労省 19年度にも情報サイト
──────────────────────────────────
 国内の転職市場を活性化するため、厚生労働省が経済産業省と連携して
2019年度にも無料職業情報サイトを立ち上げる。転職希望者や大学生らが自
身の関心やスキルなどを入力すると、約500職種の中から適職の候補を提示す
る仕組み。年収などの客観的な数値のほかに仕事に求められる課題なども示
し、就職先で多くの人が定着できるように後押しする。
 米国には政府が運営する職業情報サイト「オーネット」があり、仕事を探
す人たちの多くが活用している。厚労省などはこの仕組みを参考にサイトを
設計する。パソコンやスマホで手軽に閲覧できるようにする。国内では民間
の職業情報サービスがあるが、政府統計や地方自治体の膨大なデータを集約
した客観性の高い情報の提供窓口はない。厚労省などはサイトの情報を民間
にも開放し、きめ細かい就職支援につなげる考えだ。


━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース[個別]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ ファミレスのジョイフル パートら1万7千人無期雇用へ
──────────────────────────────────
 ファミリーレストランのジョイフル(大分市)は13日、パートタイムやア
ルバイトで働く約1万7千人を無期雇用に転換すると発表した。4月1日から実
施する。外食業界で人手不足が深刻さを増すなかで、「雇い止めの心理的な
不安をなくす」(同社広報)ことで、働きやすい環境をつくるねらいという。
 これまでは、原則として1年ごとに有期の雇用契約を更新してきた。無期雇
用への転換は、関東や東海、関西など各地で店舗運営などにあたる子会社も
含めて実施する。対象になるのは、フランチャイズ店舗を除いた国内の約
750店舗や工場、配送センターなどで働くパートとアルバイトの全員。働いた
年数には関係なく、全員を無期に切り替える方針だ。今年4月1日以降に入社
するパートやアルバイトとの雇用契約は、全員が無期で結ぶという。


■ 通勤手当訴訟 正社員の半額 非正規勝訴 福岡地裁支部
──────────────────────────────────
 北九州市中央卸売市場で海産物を運搬する「九水運輸商事」の非正規社員
4人が、通勤手当が正社員の半額なのは労働契約法違反として同額の支払いな
どを求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部が会社側に計約110万円の賠償を命じる
判決を出した。判決は「勤務形態に相違はなく、不合理な取り扱いが長年継
続され不法行為が成立する」と認定した。
 原告側は通勤手当が正社員の半額の月5000円なのは「不合理な差別」と主
張し差額分などを求めていた。改正労働契約法は正社員と非正規社員の不合
理な格差を禁じており、判決は同法施行の2013年4月から会社が正社員の通勤
手当を非正規と同額に引き下げた14年10月までの差額分の支払いを命じた。
会社側は「名目は通勤手当だが、実際は皆勤手当。正社員とパートでは責任
が違い、納得がいかない」とコメントした。双方とも控訴する方針。


■ 元シュレッダー係の労使紛争 「アリさん引越社」と和解
──────────────────────────────────
 引越社関東(東京)が、社外の労働組合に加入して交渉を求めた野村泰弘
さんを「シュレッダー係」に異動させたことなどを巡る一連の労使紛争が、
中央労働委員会で一括和解した。同社は引っ越し作業中に荷物が破損すると、
担当の従業員の給与から弁償費用を天引きしていた。野村さんは2015年3月、
社外の労組に入り、こうした制度の改善を要求。その後、営業職からシュレ
ッダー係への異動を命じられ、同年8月に懲戒解雇された。
 野村さんが地位保全を求める仮処分を申し立て、同社は解雇を撤回。労組
は一連の対応は不当労働行為にあたるとして東京都労働委員会に救済を申し
立てた。都労委は17年8月、不当労働行為にあたると認め救済措置をとるよう
命じたが、会社側はこれを不服として中労委に再審査を求めていた。野村さ
んは異動の無効などを求めた訴訟などを経て、営業職に戻った。
 和解条項には、野村さんが加入する労組の組合員が引っ越し作業中に荷物
を壊しても、故意や重い過失がなければ弁償金の負担を求めないと明記され
た。引越社関東と、同じ屋号で事業を展開する引越社(名古屋市)、引越社
関西(吹田市)の3社を相手取り元従業員ら33人が弁償金などの返還を求めて
東京、名古屋、大阪の各地裁に提訴した訴訟(請求総額約2億4千万円)も、
会社側が解決金を支払うことで和解した。和解金額は非公開。野村さんは近
く退社し、加入する労組の専従職員になる予定という。


■ 歩合給から差し引きは有効 タクシー運転手側が敗訴 東京高裁
──────────────────────────────────
 タクシー会社の国際自動車(東京)の運転手ら14人が、歩合給から残業代
を差し引く賃金規則は無効だとして未払い賃金の支払いを求めた差し戻し審
で、東京高裁は15日、原告側の請求を棄却した。賃金規則は有効とした上で、
労働基準法に基づき残業代は支払われていたと判断した。原告側は上告した。
 判決文によると、歩合給は成果主義に基づく賃金だとし、歩合給から残業
代を差し引く方法は、労働効率性を歩合給に反映させる仕組みとして、「合
理性を是認する」と指摘した。タクシー運転手は収入増加のため過重労働に
陥りやすい。判決文では、非効率な時間外労働を防ぐ賃金体系だとして、残
業代の支払いを免れるという不当な目的ではないとしている。未払いの賃金
があるとは認められないとして、原告側の請求を棄却した。


■ グループ会社員セクハラ 親会社の責任は認めず 最高裁
──────────────────────────────────
 グループ会社で起きた従業員間のセクハラ行為について、被害を訴えた女
性側の相談を受けた親会社に責任があるかが争われた訴訟の判決が15日、最
高裁第一小法廷であった。池上政幸裁判長は、親会社の責任を認めた二審判
決を破棄し、損害賠償を求めた女性側の訴えを退けた。原告は、岐阜県にあ
る電子部品メーカーのグループ会社で契約社員だった女性。別のグループ会
社の男性から勤務中に何度も交際を迫られ、退職後も自宅付近でつきまとわ
れるなどしたとして、男性とグループ会社2社、親会社に計330万円の損害賠
償を求めて2014年に提訴した。
 最高裁は、親会社にはグループ会社の事業所で働く人たちも対象にした相
談窓口があり、相談内容などによっては、直接の雇用関係がないグループ会
社の従業員に対しても、賠償責任を負う場合があるとした。ただ、女性が同
僚を通じて窓口に相談した内容は、退職後の社外での行為に限られていたと
し「職務に直接関係するとはうかがわれない」と指摘。相談が行為から8カ月
以上たっていたことも踏まえ、事実関係の確認が不十分でも、親会社に責任
はないと結論づけた。親会社以外の上告は退けられ、セクハラがあったこと
は確定していた。

【名古屋社会保険労務士事務所】