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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.525

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人事労務ニュース[社会]
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■ 裁量労働制の延期検討 厚労省 当初予定から1年
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 厚生労働省は今国会に提出予定の働き方改革関連法案に関し、裁量労働制
拡大の実施時期を2020年4月とする方向で検討に入った。当初予定の19年4月
から1年遅らせる。厚労省が実施した裁量労働制の調査に不備があったことが
影響したとみられる。働いた時間でなく成果で評価する「脱時間給制度」の
創設も1年延期し、20年4月とする見通しだ。


■ パワハラの判断基準提示
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 職場のいじめ対策で、厚生労働省の有識者検討会は21日、パワーハラスメ
ントに当たるかどうかを事業主が判断する際の新たな基準案を示した。加害
者と被害者が抵抗・拒絶しにくい関係かなど、三つの基準を全て満たす必要
があると明記。内容をより具体化することで、職場での予防や事後対応をし
やすくする狙い。パワハラを巡っては2012年以来、6年ぶりの見直し。厚労省
は3月にも検討会の報告書をまとめ、制度化に向けた議論を本格化させる。


■ 実質賃金 17年は0.2%減 物価上昇が影響
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 厚生労働省が23日発表した2017年の毎月勤労統計調査(確報値)によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年より0.2%減った。速報値と同じ数値
で2年ぶりのマイナス。名目賃金にあたる同年の現金給与総額は0.4%増と4年
連続で増えた。物価上昇が実質でみた賃金を押し下げた。17年の現金給与総
額(月平均)は31万6966円だった。内訳をみると、基本給にあたる所定内給
与は24万1216円で前年比0.4%増。残業代にあたる所定外給与は1万9560円で、
2年ぶりに増えた。足元では、基本給が増えて名目賃金全体の増加幅が大きく
なっている。


■ M字カーブほぼ解消女性就労7割 30代離職が減少
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 女性が出産や育児によって職を離れ、30代を中心に働く人が減る「M字カー
ブ現象」が解消しつつある。働く意欲のある女性が増え、子育て支援策が充
実してきたのが背景だ。人手不足下の景気回復で、企業が女性の採用を増や
している面もある。ただ男女の賃金や非正規比率にはなお差があり、女性の
処遇改善は課題として残る。
 総務省が1月下旬にまとめた最新の労働力調査によると、2017年は15〜64歳
で働く女性が2609万人、男性は3289万人。率(労働力率)にすると、男性
(85.6%)とは開きがあるが、女性は69.4%と過去最高を記録した。景気回復
が始まった12年から上昇が加速し、5年間で6ポイント上がった。海外も含め、
歴史的に珍しいペースの上昇だ。16年には米国やフランス(ともに67%)を上
回った。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 契約社員との手当格差「不合理」 大阪地裁 日本郵便に
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 日本郵便の契約社員ら8人が、正社員と同じ仕事なのに手当などに差がある
のは労働契約法違反だとして、同社に未払い分計約3100万円の支払いを求め
た訴訟の判決が21日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長は一部の手当につ
いて「契約社員に支給がないのは不合理」として、同社に計約300万円の支払
いを命じた。訴えていたのは大阪、兵庫、広島3府県の郵便局で主に配達・集
荷業務を担当する有期契約社員の男性8人(うち1人は退職)。
 判決が不合理と認めたのは年末年始勤務、住居、扶養の各手当の不払い。
判決は、年末年始の繁忙期に支給する趣旨は「契約社員にも妥当する」と指
摘。住居手当は「転居を伴う配転がない正社員にも支給されている」と述べ、
扶養手当は「親族の生活を保障するもので、職務内容の相違により支給の必
要性は大きく左右されない」と判断した。


■ 残業代 年俸に含まず 500万円支払い命じる 東京高裁差戻し審
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 年俸制で働いていた医師の男性が、残業代に未払いがあるとして、病院を
運営する神奈川県内の法人に計725万円の支払いを求めた訴訟の差し戻し控訴
審判決で、東京高裁は22日、制裁に当たる「付加金」を含め、計546万円の支
払いを法人に命じた。1、2審は医師の職業上の特性から「年俸に残業代を含
む」としていたが、最高裁が昨年7月、「時間外賃金は通常の賃金と明確に区
別できなければならず、含まない」と判断し、審理を高裁に差し戻していた。
 高裁の白石史子裁判長は最高裁判決を踏まえ、年俸に残業代は含まれてい
ないと指摘。未払い分を273万円と算定した。病院側は「男性の労働時間を知
る余地がなく、悪質とは言えない」と主張したが、判決は「労働時間を管理
していないのは病院側の事情にすぎない」と退けた。判決によると、男性は
平成24年4月、病院側と年俸1700万円の雇用契約を結び、午後5時半〜9時に残
業をしても賃金は年俸に含むと合意していた。


■ セブン&アイ 1万人に時差出勤 柔軟勤務 負担軽く
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 セブン&アイ・ホールディングス(HD)は3月から、国内グループ社員の3割
弱の約1万人の社員を対象に時差出勤を導入する。始業時刻を午前8時、9時、
10時の3つから選べるようにする。1週間分の出勤時刻を上司に事前申告し育
児などの都合に合わせて柔軟に勤務時間を決めることができる。1日の勤務時
間は7時間45分と従来と変わらない。
 2017年夏に約1600人で試験導入したところ、定時ではない午前8時と午前
10時を選んだ社員の時間外労働が2〜3割減った。夕方に会議がある場合、出
勤を遅らせて残業を減らすことができる。同僚の勤務時間を共有して仕事を
融通するなどの取り組みが職場全体の残業減につながっている。全員が同じ
定時だった以前は上司より先に帰宅しにくいと感じる社員もいたという。試
験導入で残業減などの効果が出たため、3月からHD本体の約500人で始め、4月
以降、傘下のセブン―イレブン・ジャパンの全国約9千人の社員で時差出勤を
導入する。

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