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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.526

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人事労務ニュース[社会]
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■ 労基署の窓口指導員5割増 長時間労働是正へルール説明
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 厚生労働省は主に中小企業を対象に、違法な長時間労働の是正に向けた指
導を強める。同省の基準は時間外労働について月45時間までなどと定めるが、
理解不足から違反するケースが後を絶たないため、労働基準監督署の窓口で
ルールを説明する指導員を2018年度に約5割増やす。企業を直接訪れて自主点
検を促す指導員も1割近く増員。社会問題化する長時間労働に歯止めをかける。
 厚労省は指導員を17年度の198人から18年度に300人に増やす。同指導員は
非常勤で雇用した社会保険労務士などが担う。人員増で説明時間を十分確保
し、残業時間の削減に向けた助言がしっかりとできるようにする。人手不足
が問題視されている労働基準監督官の負担を減らし、労基法違反が疑われる
事業所への立ち入り調査に注力させる狙いもある。


■ 地域限定正社員 待遇開示を要請
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 厚生労働省が働く地域を限定する「地域限定正社員」の普及へ乗り出す。
3月中に関連指針を改定し、経済界に導入を要請。キャリアパスなどの情報開
示も求め、環境改善を促す。就職を目指す学生の7割超が希望するものの、就
職後の待遇に不安を感じる学生も少なくない。雇用のミスマッチを解消する
ため、国が動きの鈍い大企業の背中を押す。
 限定正社員はあらかじめ勤務地を絞る「地域限定」、業務を特定する「職
務限定」、所定の労働時間を超えない「勤務時間限定」の主に3種類がある。
このうち企業での導入例が少なく、学生の希望者が多い「地域限定」に照準
を合わせて、政府が動き出す。厚労省は若者雇用促進法に基づく指針(ガイ
ドライン)を改定する。「広域的に拠点を持つ企業は一定の地域に限定して
働ける制度の導入を積極的に検討すること」と明記する。強制力はないが、
政府公認の雇用制度としてお墨付きを与える。指針改定後、経済界に導入を
呼びかける。


■ 正社員賃金4年ぶり減 昨年32万円 20代・女性は増
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厚生労働省が28日公表した賃金構造基本統計調査によると、2017年の正社
員の1カ月分の賃金は32万1600円で、前年より減少した。正社員賃金が減るの
は4年ぶり。年代別には20代が上がったが、30代後半〜50代は減った。男女別
では女性は微増。企業は賃上げを進めているが、比較的給与が低く不足感が
強い若年層に偏りがちな実態が浮かび上がった。
 正社員の男性は34万8400円で前年比0.2%減。年代別では、若年層が0.5%程
度増えた一方で45〜49歳で1.8%と大幅に減った。40代後半は団塊ジュニア世
代にあたり層が厚く企業は人件費を増やさないために1人当たりの給与を減ら
している可能性がある。 女性正社員の賃金は26万3600円で0.6%増えた。賃
下げ圧力は規模の大きい企業ほど強い。大企業(従業員千人以上)で働く正
社員の賃金は前年に比べて0.4%減少した。一方で、従業員100人未満の小企業
は0.6%増えた。


■ 「裁量労働制の拡大」を削除へ 首相 「働き方」法案で
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 政府が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、安
倍晋三首相は28日、裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除することを決
めた。裁量労働制をめぐる労働時間の不適切データ問題による混乱の収拾を
図り、法案の今国会での成立をめざすが、法案の根幹部分の変更は政権にと
って打撃だ。
 残業時間の上限規制や「同一労働同一賃金」、専門職で年収の高い人を労
働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度(高プロ)は法案に盛り込
んだまま、予定通り今国会に提出、成立をめざす方針だ。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 日産の不当労働行為認定 派遣雇い止めで団交命令
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 神奈川県労働委員会は27日、日産自動車が派遣社員の雇い止めを巡って労
働組合との団体交渉に応じなかったのは不当労働行為に当たるとして、団交
に応じるよう命令した。派遣先の会社である日産を労働組合法上の使用者と
認定しており、労組側の代理人弁護士は「派遣切り事案において団交を命じ
たのは初めてだ」と評価した。
 命令書によると、「労組法の使用者は交渉事項について雇用主と部分的に
同視できる程度に決定できる地位にあるものを含む」と指摘。日産は元派遣
社員の復職を巡る労使紛争を解決できる権限があり「団交拒否に正当な理由
はない」とした。


■ 「給与半額」は無効と賠償命令
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 埼玉県上尾市のガス製品会社「ニチネン」に勤務していた60代の男性が、
営業成績の不振を理由に給与を半額に減らされ、退職も強要されたとして会
社に約313万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、減額は無
効と判断し未払い賃金150万円の支払いを命じた。判決理由で船所裁判官は
「会社側は十分な考慮期間を与えずに退職か減額の選択を迫っており、男性
が自由意思で減額を受け入れたとは認められない」と指摘。一方、退職強要
に当たる行為はなかったと述べた。


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