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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.527

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人事労務ニュース[社会]
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■ 不妊治療で離職16% 通院の多さが負担に 厚労省調査
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 不妊治療の経験者のうち、仕事との両立ができずに離職した人の割合が16%
に上ることが2日、厚生労働省の初の実態調査で明らかになった。仕事と不妊
治療の両立の難しさについて、通院や精神面の負担などが理由に挙げられて
おり、厚労省は職場の支援体制が必要としている。調査は今年度、男女計
2060人に実施。不妊治療を経験した265人中、両立できずに仕事を辞めたのは
42人で16%だった。男女別では、男性が89人中2人で2%だったが、女性は
176人中40人で23%と4人に1人に近い割合だった。
 両立が難しい理由として最も多かったのは、通院回数の多さで、精神面の
負担、仕事との日程調整の困難さが続いた。勤務先に求める支援は「不妊治
療休暇」「時間単位の有給休暇」などが挙がった。今回、厚労省は企業779社
へもアンケートを実施。不妊治療を行う従業員への支援制度などの有無を尋
ねたところ、「ない」と回答した社が69%を占めた。


■ 最低賃金 中小に支援厚く 時給30円上げで100万円助成
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 厚生労働省は、最低賃金を引き上げる中小企業向けの支援策を見直す。時
給30円上げた企業に対して今の2倍の最大100万円を助成する。大幅な引き上
げを想定した支援はやめる。安倍晋三政権が掲げる「年3%の最低賃金上げ」
の実現に向けてより現実的な対応を促しつつ、急激な引き上げペースに追い
つけない中小企業が続出する事態を避ける。
 「業務改善助成金」という現行制度を2018年度から見直す。これまでは
30円から120円まで時給の上げ幅を5段階に分け、国から最大で50万円から
200万円を支援してきたが、来年度からは少額の引き上げへの支援を手厚くす
る。30円上げの場合で労働者が1〜3人だと50万円、4〜6人で70万円、7人以上
だと100万円に広げる。一方で60円、90円、120円という高めの時給上げを想
定した一連の支援策は廃止する。メリハリをつける背景には、ここ数年の最
低賃金の引き上げペースが関係する。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 不当な裁量労働 過労自殺 野村不動産社員 月180時間残業
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 裁量労働制を不当に適用し、労働基準監督署から是正勧告を受けていた野
村不動産で、50代の男性社員が長時間労働が原因で自殺し、労災と認定され
ていたことが4日、分かった。男性は裁量労働制を不当に適用されていた社員
の一人だった。男性は2016年に自殺。勤務記録などを労基署が調べたところ、
自殺前の1カ月の残業時間が180時間を超えていたという。労基署は長時間労
働による過労が原因の自殺と判断し、17年12月に労災認定した。
 野村不動産は、本来企画立案などの業務が対象の裁量労働制を営業活動を
担当する社員に不当に適用。残業代未払いや違法残業などがあったことから
17年12月、東京本社や関西支社など全国5事業所が労働基準監督署から是正勧
告を受けた。このとき東京労働局は社長に対し、是正の特別指導をする異例
の対応を取った。社員約1900人のうち自殺した男性を含む約600人に裁量労働
制を適用していたという。


■  「一蘭」社長ら書類送検 不法就労助長容疑
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 大阪・ミナミの店舗で外国人留学生らを違法に働かせたとして、大阪府警
が6日、人気ラーメンチェーン「一蘭」(福岡市)の吉冨学社長(53)▽本社
総務労務統括責任者の男性社員(46)と東京オフィスの労務担当責任者の女
性社員(39)▽法人としての同社を入管難民法違反(不法就労助長)の疑い
で書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。大阪市中央区の2店舗の
30代の店長計4人も同容疑で送検されたほか、ベトナムや中国からの留学生計
10人も同法違反(無許可活動)の疑いで書類送検された。吉冨社長らの送検
容疑は昨年9〜11月、道頓堀店本館と別館の2店舗で留学生10人を法定上限
(週28時間)を超えて働かせたとしている。
 府警によると、同社は店舗の従業員の勤務時間を本社で管理。留学生が週
28時間を超えて働いた場合、労務担当がメールで警告していたが、2店舗では
改善されていなかったという。2店でアルバイト店員は計約850人おり、うち
外国人は計約550人。書類送検された留学生は、最高で月約164時間働き、約
21万円を稼いでいた。


■ 異動拒否で解雇は無効 国循元職員が勝訴 大阪地裁
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 大阪府内の国立病院への異動拒否を理由に懲戒解雇したのは不当だとして、
国立循環器病研究センター(吹田市)元職員の50代男性が地位確認などを求
めた訴訟の判決が7日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長は、解雇は無効と
認めた上で、未払い給与の支払いを命じた。
 内藤裁判長は、国立病院機構への転籍には男性の同意が必要と指摘し、異
動命令は無効と判断。これを拒否したことが懲戒解雇の理由とはならないと
結論付けた。また、拒否の理由として挙げた妻の病状は深刻で自殺未遂を起
こしており、男性に不当な動機はないと述べた。


■ 雇い止め訴訟 元契約職員の請求棄却 地裁判決
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 県立大(高知市)で勤務していた元契約職員2人が、雇い止めは不当として
大学を運営する県公立大学法人と、県立大学後援会をそれぞれ相手取り、雇
用継続と給与支払いを求めた訴訟の判決が6日、高知地裁であった。西村修裁
判長は「更新の上限が3年以内と明確にされており、原告の採用後に一方的に
就業規則が変更されたという事情もない」などとして2人の請求を棄却した。
 判決などによると、原告の女性2人は2013年からそれぞれ県公立大学法人と
大学後援会に勤務。年度ごとに契約を更新していたが、就業規則に規定され
た3年の雇用期間を理由に、15年度末で雇い止めになった。
 原告側は、3年の雇用期間が満了しても、従来は公募を通じて事実上優先的
に再雇用されてきたと指摘。そのうえで、16年度から急に雇い止めされるよ
うになったとし、解雇権の乱用に当たると主張した。西村裁判長は、大学側
が団体交渉の場で、改正法の存在を強調するような答弁をしていたことに言
及した。しかし、大学側が契約期間の上限を明記していたことや、契約職員
から準職員になる制度を当時設けるなど、正規雇用主体の職員構成に転換を
進めていた点を重視。「16年度に公募をしなかった判断が直ちに(無期労働
契約への転換について定めた)労働契約法18条に反するものであったとは言
い難い」として、原告の訴えを退けた。


■  長崎労働局 長崎県立大の無期転換逃れ 認めず
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 繰り返し有期契約を更新して働く非正規職員2人を今春で雇い止めする方針
を示した長崎県立大が、長崎労働局から「社会通念上認められない」との指
摘を受け、雇い止めを撤回したことが大学や労組への取材で分かった。2人は、
契約が更新されれば、契約期間が通算5年を超えた非正規労働者が期間の定め
のない無期契約に替われる「無期転換ルール」の適用対象だった。
 長崎県立大や全国一般長崎地方労働組合などによると、2人は学内のサーバー
管理などをする、いずれもシステムエンジニア(SE)の男性。うち1人は
2004年4月から1〜3年ごと、もう1人も13年4月から1年ごとの契約更新などで
働いてきた。ともに今年4月に契約が更新されれば、無期契約への転換を大学
に申し込めるはずだった。しかし大学側は昨年10月、2人に雇い止めの方針を
伝える一方「県立大での通算雇用期間が5年を超えない」との条件で新たなS
Eを募集。2人は「無期転換逃れだ」として大学に雇い止めの撤回を求め、労
働局に大学への指導を求めた。
 労働局が昨年12月に大学に示した文書によると、労働局は2人が繰り返し契
約更新されてきた上、大学が新規募集で「通算雇用期間が5年を超えない」と
の条件を付けた点などを踏まえ「雇い止めは客観的に合理的理由を欠き、社
会通念上相当と認められない」と判断。「無期転換ルールを避ける目的での
運用は厳に慎むよう求める」と指摘した。

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