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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.528

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人事労務ニュース[社会]
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■ 中小の退職金上乗せ 厚労省 運用堅調で3年ぶり
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 厚生労働省は、中小企業が加入する中小企業退職金共済制度(中退共)で
付加退職金と呼ぶ上乗せの退職金を支給する。退職金の0.44%を上乗せする
ことになる。3年ぶりの措置。株価の上昇などで運用益が出たほか、加入者へ
の配分ルールの見直しがあり、一部を還元する。毎月の掛け金が1万円で8年
間加入している場合、退職金は約100万円。退職金が100万円だと、4400円が
上乗せされる。
 厚労省は利益の配分ルールを見直すことも決めた。これまで当期の利益の
うち、600億円を積立金に優先的に回していたが、18年度からは財政状況に応
じて積立金に充てる額を変動させることにする。これにより、運用が好調に
進めば、付加退職金が出やすくなる。


■ 6.7万人に年金支給ミス 委託業者が税控除申告放置
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 今年2月に支給された公的年金で約130万人に所得税が控除されず支給額が
本来より少なかった問題で、必要な手続きをしたのに控除を受けられなかっ
た人が少なくとも約6万7千人いることが分かった。日本年金機構がデータ入
力を委託した業者が申告書を放置したことが原因。この業者では単純な入力
ミスも見つかっており、影響が広がる可能性がある。機構は3月15日に不足分
を支給することを決め、対象者に通知を出した。


■ パワハラ窓口 整備提案 厚労省 防止策とりまとめ
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 厚生労働省は16日、職場でのパワーハラスメントなどの防止策を盛り込ん
だ報告書案を有識者検討会で示した。企業にパワハラ被害者のための相談体
制の整備や、相談による不利益な取り扱いの禁止を求めるほか、パワハラに
当たるかどうか判断する新たな基準案を盛り込んだ。検討会の議論を経て、
月内に報告書をまとめる。
 報告書案では企業側にパワハラの相談窓口の整備や、窓口の担当者向けの
研修、プライバシー保護のためのマニュアル作りなどを定めた。相談者が解
雇されるなどの不利益がないことを規定し、社内ホームページなどでの周知
も盛り込んだ。線引きが曖昧だったパワハラの判断については、新たに目安
となる基準を示した。


■ 大学生内定率最高の91.2%2月時点 売り手市場続く
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 文部科学、厚生労働両省は16日、今春卒業予定の大学生の就職内定率が2月
1日現在で昨年同時期と比べて0.6ポイント増の91.2%となり、この時期のデー
タがある2000年以降で最高を更新したと発表した。7年連続の上昇。今後の調
査で、過去最高だった昨春卒業の大学生の就職率97.6%(昨年4月1日時点)を
上回るかが注目される。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 建設石綿被害「一人親方」も救済 東京高裁判決
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 建材用アスベスト(石綿)を吸って健康被害を受けた首都圏の元建設労働
者と遺族ら354人が、国と建材メーカー42社に計約117億円の損害賠償を求め
た訴訟の控訴審判決が14日、東京高裁であった。大段亨裁判長は1審・東京地
裁判決から賠償額を増額し、個人で仕事を請け負う「一人親方」を含む327人
に計約22億8140万円を支払うよう国に命じる判決を言い渡した。メーカーへ
の請求は棄却した。地裁・高裁で出された同種訴訟の判決は9件目で、一人親
方について国の賠償責任を認めたのは初めて。原告は1945年頃から2010年ま
でに建設現場で働き、肺がんや中皮腫などを発症した元労働者や一人親方ら。


■ 日立製作所 勤務間インターバル制度導入へ 労使で合意
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 日立製作所は今春闘の労使交渉で、終業と始業の間に最低11時間の休息を
確保する「勤務間インターバル制度」を全社的に導入することで合意した。
全社員約3万5千人のうち、管理職などを除く一般社員に適用する方針。今春
から労使で制度設計にとりかかり、10月にも導入する計画だ。働き方改革を
掲げる政府は、勤務間インターバル制度について、導入に向けた努力義務を
企業に課すことにとどめる方針だ。厚生労働省の15年度の調査によると、国
内で導入している企業は2.2%にとどまっている。


■ キリンビバ 労働時間1日15分短縮 インターバル制も
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キリンホールディングス傘下のキリンビバレッジ(東京)は13日、1月から所
定労働時間を1日当たり15分短縮したことを明らかにした。基本給は変えてお
らず、実質的に月約1万1,000円、3.2%のベースアップに相当するという。キ
リンビバは所定労働時間を7時間45分から7時間半に短縮した。年間の労働時
間は約60時間減る。また、キリンビバに加え、キリンHD傘下のキリンビー
ル(東京)、メルシャン(同)の3社は2月、終業から始業まで11時間以上空
ける「インターバル制」を導入した。


■ 祝日が土曜 → 独自に振り替え休日 味の素
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 味の素は2019年度から、祝日が土曜日の場合に独自に振り替え休日を設定
すると発表した。働き方改革の一環で、休日数を年124日(うるう年は125日)
に固定することが目的。実質的に17年度比で2日の休日増となり、月約2900円
(0.8%)のベースアップに相当するという。今春闘で、年間の休日数の固定
化を要求していた労働組合に対し、13日に経営側が回答した。約4千人の全社
員が対象。土曜日が祝日で振り替え休日がなかったり、土日が正月三が日と
重なったりした場合に、別の日を休みにして休日数を減らさないようにする。
年間の所定労働時間は1人あたり14時間30分短縮される。


■ ヤマト 全運転手を正社員に フルタイム契約の3000人転換
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 宅配便最大手のヤマト運輸は15日、春季労使交渉で、契約社員の約5000人
を5月に正社員登用することで合意した。うち3000人はフルタイムで働くトラ
ック運転手で、全員を正規雇用に切り替える。事務職などの契約社員で3年が
経過したら無期雇用に転換する制度も導入する。待遇改善で士気を高めて、
人材確保につなげる。ヤマトのフルタイム勤務の運転手は約6万人。うち約
3000人が契約社員だが5月に一括で正社員に転換。従来、中途採用の運転手は
まず契約社員として雇用していたが5月以降はフルタイム勤務の運転手は最初
から正社員として募集する。


■ JR西日本 賃金未払い19億円2年で約1万4000人
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 JR西日本は16日、2017年3月までの約2年間で、全従業員の4割強に当たる約
1万4200人に計約19億9千万円分の賃金の未払いがあったと発表した。大阪労
働局天満労働基準監督署から17年に是正勧告を受け、全社を対象に調査して
いた。未払い分は今後全額支給するとしている。JR西によると、自己申告に
よる勤務実績と社員が使用するパソコンの使用記録やメールの送信履歴など
を突き合わせた結果、15年3月1日〜17年3月末までに約80万1200時間分の未払
いがあることが分かった。1人当たりの平均は月約2.3時間分になるという。
 JR西は17年4月、再発防止策としてパソコンの使用記録を基に上司が労働時
間を管理する仕組みを導入。「調査結果を真摯に受け止め、適正な労働時間
管理に努める」(担当者)としている。


■ 「固定残業代制度」を適切に運用せず 超過分不払いで送検
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 岡山・倉敷労働基準監督署は、残業代を全額支払わなかったとして、食料
品製造業の風来坊食品と同社工場長を労働基準法第37条(割増賃金)違反の
容疑で岡山地検倉敷支部に書類送検した。固定残業代制度を適切に運用して
いなかった。同社は1カ月40時間程度分に相当する残業代を決まって支払う制
度を導入していた。平成29年2〜6月、労働者1人に対し、実際には1カ月80時
間以上残業させていたにもかかわらず、固定残業代として支給していた部分
を超える残業代を支払っていなかった疑い。
 また、29年8月に同労基署から臨検監督を受けた際、「2〜4月分の不足して
いた残業代を5月末に手渡しで支払った」とする虚偽陳述を行ったうえ、実際
の支払額とは異なる金額を記入したニセの賃金台帳を提出していた。このた
め、労基法第101条(労働基準監督官の権限)違反の容疑でも送検されている。
労働相談から違反が発覚した。

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