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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.529

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人事労務ニュース[社会]
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■ 厚労省 働き方改革法案修正へ 労働時間把握を義務づけ
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 厚生労働省は、今国会への提出を目指している働き方改革関連法案の一部
を修正する方針を固めた。裁量労働制などで働く人の健康確保措置の強化を
求める公明党の要望を踏まえ、労働時間の把握を法律で企業に義務付ける。
当初は省令で定める予定だったが、法的な拘束力を持たせることにした。労
使の代表と調整したうえで、今月下旬にも与党に修正案を示す。
 厚労省は、長時間働いた従業員が労働安全衛生法に基づく医師の面接指導
を受けられるよう、労働時間の把握を企業に義務付ける規定を同法に盛り込
むことを想定している。労働基準法による労働時間規制が適用されない管理
職や、あらかじめ定めた時間に基づいて残業代込みの賃金を支払う裁量労働
制で働く人の健康確保措置の実効性を高める狙い。


■ マイナンバー連携再延期 中国業者再委託 年金機構ずさん管理
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 日本年金機構がデータ入力を委託した情報処理会社で契約違反が発覚した
問題で、機構は20日、3月中に開始予定だった自治体とのマイナンバー連携が
延期される見通しになったと明らかにした。同社はデータ入力ミスや中国の
業者に無断で再委託していたことが相次ぎ判明した。機構は委託業者の管理
手法や監査体制を抜本的に見直す。


■ 番号2桁増で個人識別 健康保険証 19年夏から
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 健康保険の加入者本人と扶養家族の保険証番号が同じで個人を識別できな
いため、厚生労働省は現在のものに2桁付け足して、一人ひとり違う番号を割
り振る検討に入った。2019年7月から新たな保険証に順次更新し、健康診断結
果などの継続管理に役立てる。保険を運営する企業や自治体の費用負担に配
慮し、小幅な仕様変更にする。保険証の切り替え対象は、国内在住者1億人程
度で、20年7月末までに終える。75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保
険証番号は既に個人別に割り振っており、対象外だ。


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人事労務ニュース[個別]
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■ パート10万人 3000店で共有 すかいらーく 接客手順統一で即戦力
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 すかいらーくはファミリーレストランなど傘下の約3千店で、約10万人いる
パートやアルバイトの店員が所属とは別の店舗で働ける仕組みを立ち上げる。
情報を共有するためITシステムに約100億円を投資。人手不足が深刻になる中、
人的資源を効率よく活用する。接客業務をほぼ統一し、他店舗勤務の時給を
上乗せするなど人員の融通を前提にした経営にカジを切る。
 「ガスト」や「バーミヤン」など約30の全ブランドの3千店を対象に2018年
7月以降、新システム対応店から順次始める。新店開業など人手不足が深刻な
ときに、従業員が異なる店ですぐに働けるようにする。店長間で話し合って
融通する例はあるが大規模なシステム投資をして人手を確保するのは異例だ。


■ 「一風堂」スタッフの評価を見える化 店舗間で基準統一
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 とんこつラーメン店「一風堂」を運営する力の源ホールディングスは、ア
ルバイトなどの評価を店長などが「見える化」する仕組みを導入する。店で
働くスタッフの9割はアルバイトやパート社員だが、店ごとに評価基準にはバ
ラつきがあった。統一した基準を設けることで働きやすい環境を整え人手不
足に対応する。効率的な人員配置にもつなげる。
 「イチトレ」という制度名で、まず調理や接客などに関する約30項目の評
価基準を設けた。国内直営全店にタブレットを置いて、各店にどういった評
価のアルバイトやパートが何人いるかを分かりやすくする。端末には電子マ
ニュアルとしての意味合いも持たせる。「麺のゆで方」「伝票の書き方」な
どの解説動画が見られる。動画を見て評価項目を習得したスタッフが、自身
で端末を使って申告。店長や社員が習得できたと判断した場合、評価につな
がる仕組みだ。

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