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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.530

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人事労務ニュース[社会]
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■ 厚労省 裁量労働不適正 130事業場に対し是正勧告
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 厚生労働省は22日、裁量労働制が適用された従業員がいる事業場について、
2017年の1年間に不適正な運用があったとして計130事業場に対し是正勧告し
たと明らかにした。同日あった野党6党の合同ヒアリングで公表した。同省に
よると、裁量労働制に関する監督指導について件数をまとめたのは初めて。
指導対象となった事業場を含め272に上った。


■ パワハラと「指導」の線引きは? 厚労省が判断基準
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 厚生労働省の有識者検討会は27日、職場でのパワーハラスメント(パワハ
ラ)の防止策を盛り込んだ報告書をまとめた。指導とパワハラの線引きにつ
いて、職場での関係性や身体的・精神的苦痛があるかなど3つの判断基準を示
した。焦点だった法規制は労使間の議論が平行線をたどり先送りされた。今
後は労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で検討する見通し。
 報告書はパワハラの判断基準として(1)優越的な関係に基づいて行われる
(2)業務の適正な範囲を超えている(3)身体的・精神的な苦痛を与える――を
示した。企業側に相談窓口の整備や相談担当者向けの研修、被害者のプライ
バシーを保護するための規定づくりなどを求めた。


■ 働き方改革 中小延期了承 自民部会 改革法案に配慮規定
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 厚生労働省は29日、働き方改革関連法案を自民党の厚生労働部会などの合
同会議に示し、了承された。合同会議は2月7日に法案審査を始め、29日の了
承までに2カ月近くを費やした。残業規制などが人手不足の中小企業を直撃す
ると慎重論が多く、厚労省は準備期間を設けるため中小企業の適用延期を決
定。中小は残業規制を20年4月、同一賃金を21年4月に1年延期。同一賃金は大
企業も20年4月に延ばした。労働基準監督署が指導する際には、中小企業への
配慮を付則で定めることなども追加した。


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人事労務ニュース[個別]
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■ NTT 同性パートナー扶養手当も支給 支援拡充
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 NTTは4月から、性的少数者(LGBT)への支援体制を拡充する。同性
のパートナーを配偶者として認め、手当や休暇を増やす。NTT東西やドコ
モ、コミュニケーションズなど国内グループ会社が対象となる。
 NTTは2016年から同性のパートナーのうち1人が社員であれば配偶者手当
の一部を適用し、結婚休暇や慶弔金の支給対象としていた。4月以降は同性で
も配偶者として認めて扶養手当や単身赴任手当も支給するほか、世帯向け社
宅の入居もできるようになる。養子をとったカップルの育児休暇、介護休暇
も認められる。


■ 森永乳業 病気治療に週4日勤務 仕事と両立後押し
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 森永乳業は27日、病気の治療やけがで仕事を休まざるを得ない従業員を対
象に、1週間の勤務日数を1日減らして週4日にできることなどを定めた新たな
支援制度を4月に設けると発表した。治療と仕事の両立を後押しする。制度を
利用できるのは正社員とパート社員の計約3,500人。病気はがんや生活習慣病
のほか、精神的なものも含む。新制度では勤務日数の短縮だけでなく、1日の
勤務を最大2時間減らすことや、出退社の時間を前後1時間ずらす時差勤務も
認める。既存の在宅勤務制度の活用も促す。
 現状で対象になるとみられるのは10人程度。同社は「がんの生存率向上や
生活習慣病が増加傾向にあることから、対象者は今後増える見込み」(広報
部)と説明している。


■ 富士通 第3の企業年金導入 労使でリスク分担 大手初
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 富士通は6月にも企業年金のリスクを労使で分担する新たな年金制度を導入
する。企業側があらかじめ運用資金を多めに拠出する代わりに、運用次第で
給付額が減るリスクを従業員が負う。同制度は「第3の企業年金」と呼ばれ、
大手企業の導入は富士通が初めてとみられる。低金利で年金の運用環境が大
きく変わる中、積み立て不足が拡大して年金財政が悪化するリスクを抑える。
導入するのは「リスク分担型企業年金」と呼ぶ制度で2017年1月に厚生労働省
が創設した。第3の企業年金は業績が良いときに企業が多く拠出できるように
し、労使で運用のリスクを分担する制度として導入された。
 4月に開く富士通企業年金基金の代議員会で正式に決め、厚生労働省に申請
する。国内で年金基金が運営しているDBの一部を第3の企業年金に移行する。
対象者は現役の従業員である7万人程度とみられ、OBの受給者は対象外となる。
会社側は「20年に1度の頻度で生じるリスクに耐えうる金額」を、追加の運用
資金として2〜3年かけて拠出する。会社側が相応の運用資金を前もって用意
し、従業員の給付減のリスクを抑える。


■ 新生銀が副業解禁 大手銀で初 人材獲得にも活用
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 新生銀行は4月、大手銀で初めて兼業と副業を解禁する。就業規定を改め、
正社員、嘱託社員の合計約2700人を対象に、本業と並行して異業種の仕事に
就くことを認める。英語の得意な人が翻訳の仕事をすることなどを想定。副
業について新生銀は、親族の会社を引き継ぎ、報酬は発生しないといった特
別な場合以外、原則禁止していた。
 新生銀は副業に関する指針を新たに策定し、普段の仕事と合わせても所定
内労働時間に収まることを確認したうえで、行員が別の仕事を始めることを
上司や人事部が承認する。競合の金融機関や情報漏洩のリスクが生じるよう
な企業での副業は除く。例えば土日に結婚式の写真撮影の仕事をしたり、リ
スクモデルを計算するノウハウを持つ人が銀行以外でコンサルティングした
りできる。

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