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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.531

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人事労務ニュース[社会]
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■ 年金 働く高齢者に対応 厚労省が見直し着手
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 高齢者の働き方に合わせて公的年金制度を見直す議論が4日、厚生労働省で
始まった。今の年金は正社員の定年退職を前提にした仕組みが多く、65歳を
超えても働く人や、短い時間だけ働く人のニーズとずれがある。社会保障審
議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で議論を進める。19年春にも検証をま
とめ、20年の国会へ制度を見直す関連法案の提出をめざす。
《公的年金の主な論点》
 ・70歳を超えてからの受給開始を選べる仕組み
 ・パートなど短時間で働く人への年金適用を拡大
 ・一定の収入がある人の年金を減らす仕組みの見直し
 ・支給額を物価や賃金の伸びよりも抑える制度を発動しやすく


■ 許可更新 社保加入が条件 建設業審査で国交省方針
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 国土交通省は社会保険に加入していない建設会社に対し、建設業の許可を
更新しない方針を固めた。建設業では若い世代の就職が少なく、人材確保の
必要性が高まっているが、他業界に比べて労働環境が十分でないとの指摘が
ある。未加入の業者を排除して、労働環境を改善し、若い人材の流入につな
げる。同省は今後、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の3つの社会保険につ
いて保険料の納付の証明書の提出を義務付ける。いずれかの保険が未加入の
場合は許可を更新しない。同省は早期の建設業法の改正を目指しており、施
行時期などを今後詰める。


■ 働き方法案 成立と会期延長でジレンマ
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 政府は6日、働き方改革関連法案を閣議決定した。政権が「最重要法案」と
位置づける同法案を6月20日の会期末までに成立させられるかが後半国会の焦
点だ。審議日程が窮屈な一方、国会会期を延長すれば、野党の追及はやまな
い。与党はジレンマを抱えた国会運営になる。与党は遅くとも5月の連休明け
には同法案を衆院で通過させたい考えだ。一方の野党は防衛省と財務省をめ
ぐる問題について、安倍晋三首相が出席する集中審議を求める構え。首相や
加藤勝信厚生労働相の日程が集中審議でとられると、法案審議のための日程
確保は難しくなる。

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人事労務ニュース[個別]
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■ 自販機大手に指導 「事業場外みなし」不正適用 東京労働局
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 自動販売機大手ジャパンビバレッジホールディングスの子会社が、外回り
勤務を対象とした「事業場外みなし労働時間制」を不正に適用し、従業員に
違法な残業をさせていたとして、東京労働局から是正勧告と指導を受けてい
たことが29日までに分かった。
 東京労働局などによると、ジャパンビバレッジはトラックで自販機の商品
を補充して回る従業員について、外回り中の労働時間を把握できないとして
同制度を適用していた。しかし、実際は業務指示や巡回記録などから労働時
間の把握が可能だったという。同労働局は昨年12月、従業員の違法な長時間
労働を認定し、事業場外みなし労働は無効として子会社に是正勧告と指導を
行った。 ジャパンビバレッジはグループ全体で同制度を導入していたが、
今年1月に廃止した。


■ 再雇用 賃金激減は違法 労働条件の連続性必要 最高裁
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 定年後の再雇用契約を巡り、賃金の75%カットを提示され退職した元従業
員の女性が、勤めていた食品会社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法
廷(木沢克之裁判長)が原告、会社双方の上告を不受理とする決定を出した。
定年後の極端な労働条件悪化は、65歳までの継続雇用を義務付けた高年齢者
雇用安定法の趣旨に反するとして、会社に慰謝料100万円を支払うよう命じた
2審・福岡高裁判決が確定した。決定は1日付。再雇用した労働者の賃金を大
幅に引き下げている企業や業界が対応を迫られる可能性がある。
 昨年9月の福岡高裁判決によると、北九州市の食品会社で正社員として働い
ていた山本真由美さん(63)は15年3月末に60歳で定年を迎えた際、パート勤
務で定年前の賃金の約25%とする労働条件を提示された。山本さんはフルタ
イム勤務を希望したため再雇用契約は合意に至らず、退職を余儀なくされた。
 福岡高裁は再雇用の際の労働条件について「定年の前後で継続性・連続性
があることが原則」との解釈を示したうえで、収入が75%も減る労働条件の
提示は「継続雇用制度の導入の趣旨に反し、違法性がある」と判断した。一
方、山本さんが損害賠償とは別に求めていた従業員としての地位確認につい
ては、1、2審とも「再雇用に至っていないので契約上の権利を有していない」
として退けた。


■ クボタ残業半減 来年メド 事務部門 人材確保狙う
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 クボタは2019年をメドに事務部門などの残業時間を半減する。生産現場で
積み上げてきた生産性改善の取り組みを事務部門にも応用。まず大阪市内の
本社を対象に始める。本社(大阪)の人事部、経営企画部などで勤務する計
150人が対象。会社側が用意したシステム上で労働時間を短縮できる改善策を
提案し、実行していく。月に1度、全体で会議を開き、改善策が各部署にも応
用できるか検討する。
 19年末には1カ月平均の残業時間を約10時間と17年に比べて半減する計画だ。
対象とする部署も順次広げ、本社勤務の4割強に相当する450人に広げる。営
業部門への適用も今後、詰める。

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