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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.532


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人事労務ニュース[社会]
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■ Pマーク発行機関も「パスワード定期変更は不要」
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 個人情報を適切に扱う事業者に与えられる「プライバシーマーク」を発行
する一般財団法人の日本情報経済社会推進協会は10日、認定時の審査基準を
改定し、インターネット利用時のパスワードの定期的な変更を不要にする方
針を示した。総務省などの方針転換に対応した。Pマークを取得済みの約1万
5千社・団体でも同様の動きが広がりそうだ。同協会が見直したのは企業が顧
客らの個人情報を適切に扱っているかを審査する基準。情報流出を防ぐ手法
の例示から「パスワードの有効期限の設定」「同一パスワードの再利用を制
限」という表記を外した。
 ネット利用時の本人確認に必要なパスワードは、なりすまし被害などを防
ぐため定期的に変えるのが常識とされてきた。しかし2016年ごろから米国な
どで「頻繁な変更を求めると結果的に類推されやすい文字列になり、かえっ
て不正アクセスの危険が高まる」との意見が広がっていた。日本でもサイバー
攻撃対策を担う内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)
が16年末に「必要なし」とする見解を示し、長らく定期変更を求めてきた総
務省も「不要」とした。


■ 外国人 実習後に就労資格 最長5年 本格受け入れ
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 政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。外国人
労働の本格拡大にカジを切る。政府は今秋の臨時国会にも入国管理法改正案
を提出し、来年4月にも新制度を始める方針だ。新設する資格は「特定技能
(仮称)」。17年10月末で25万人いる技能実習生に、さらに最長5年間、就労
の道を開く。技能実習は農業や介護などが対象。新設する資格とあわせれば、
通算で最長10年間、国内で働き続けることができる。
 新資格で就労すれば技能実習より待遇がよくなるため、技能実習から移行
を希望する外国人は多いとみられる。政府は少なくとも年間数万人は外国人
労働者が増えるとみている。農業、介護、建設など人手不足の業界を対象に
する。技能実習制度とその本来の目的は維持するため、新資格は一定期間、
母国に帰って再来日した後に与える。新資格の保有者は、より専門性が高い
在留資格に変更できるようにする。専門技能を問う試験に合格すれば、海外
の家族の受け入れや、在留期間の更新ができる既存の資格に切り替えられる。


■ 派遣健保 解散を検討 50万人加入 高齢者向け負担重く
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 人材派遣会社の従業員と家族約50万人が加入する「人材派遣健康保険組合」
が、財政悪化を理由に早ければ今年度中にも解散する方向で検討に入ったこ
とが分かった。解散すると加入者は中小企業向けの全国健康保険協会(協会
けんぽ)に移るが、保険料率などの条件は悪くなる見込みだ。高齢者医療を
支える支援金負担の重さが引き金で、今年度は保険料収入の4割超に上る見通
し。この負担は今後も増加が見込まれるうえ、加入者向け医療費の支出増も
予想される。
 同健保が解散すると、2008年の協会けんぽ発足以降の解散で最大の加入者
数となる。それ以前にも「これほど規模の大きな組合の解散は聞いたことが
ない」(厚労省幹部)という。健康保険組合連合会のまとめでは、17年度は
全国に1400ある健保組合の7割で収支が赤字の見通し。近年の解散は毎年数組
合程度にとどまっているが、25年度までに全体の4分の1の組合が解散する可
能性があると予測している。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 野村不の社員は過労自殺 厚労相が公表 遺族の意向受け
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 東京労働局が2017年12月に裁量労働制の違法適用で特別指導した野村不動
産の男性社員が過労自殺し、労災認定されていた問題で、加藤勝信厚生労働
相は10日の閣議後の記者会見で過労自殺の事実を認めた。厚労省はこれまで
過労自殺の有無を明らかにしていなかったが、遺族側が今月5日に同省に公表
に同意する内容のファクスを送っていた。加藤厚労相は「ご遺族のご意向、
行政機関の個人情報に関する法律に基づいて申し上げる」と述べ、野村不動
産の社員が過労自殺し、17年12月26日に新宿労働基準監督署が労災認定した
と明らかにした。


■ 女性の職場復帰に2つの制度導入 日本電産
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 日本電産は10日、女性の職場復帰をしやすくする2つの制度を導入すると発
表した。配偶者の転勤で働くことが難しくなった場合に最大3年間休職できる
制度と、配偶者の転勤や介護を理由に退職した場合に最大6年以内で復職でき
る制度を導入する。復職制度はこれまでもあったが、結婚・出産・育児に限
られていた。
 日本電産は2020年に残業ゼロを目指すなど生産性を高めるための働き方改
革を推進しており、制度の充実で定着率向上につなげる。17年には在宅勤務、
時差勤務、1時間単位で取得できる有給休暇の3制度を導入した。女性活躍の
専門部署も設立し、制度改革を急いでいる。


■ 日本郵政 住居手当を一部廃止 非正社員との格差是正
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 日本郵政は、グループの正社員の住居手当を一部廃止する。引っ越しを伴
う異動のない一般職約5千人を対象に、10月から支給額を年10%ずつ10年かけ
て減らす。対象社員は最大で年30万円超の減収になるという。寒冷地手当な
ども減らす。削減分はグループの半数を占める非正社員の待遇改善に充て、
現場の人手確保につなげる。正社員の待遇を下げて格差を是正する。
 郵政グループは今年の春季労使交渉で、日本郵政グループ労働組合(JP
労組)の要求に応じ、非正社員にも正社員と同様に1日4千円の年始手当を支
給することなどで合意した。非正社員向けに病気休暇の新設や一時金引き上
げも決めた。

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