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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.533

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人事労務ニュース[社会]
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■ 夏ボーナス3.9%増 総額17年ぶり高水準 民間予測
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 民間シンクタンク5社の今夏のボーナス予測によると、民間企業による支給
総額は平均で前年比3.9%増の15兆4千億円となる見通しだ。2001年の16兆円以
来、17年ぶりの高水準となる。企業業績が改善するなか、人材のつなぎ留め
に一時金を積み増すとの見方が多い。
 各社は厚生労働省が毎月勤労統計調査でまとめる従業員数5人以上の事業所
のボーナス支給額などを予測した。支給総額の増加は3年連続。世界経済の回
復による企業業績の拡大が下支えした。民間企業1人あたりの平均支給額は前
年比1.8%増の37万3千円となる見通し。0.4%増とほぼ横ばいだった17年夏から
持ち直す。

■ 来月新制度中小が導入しやすく
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 厚生労働省は5月、従業員100人以下の中小企業が確定拠出年金を使いやす
くする仕組みをつくる。導入時の煩雑な手続きを簡素にすることで中小の負
担を軽減する。2016年に成立した改正確定拠出年金法に基づいて、5月に中小
企業向けに新たな制度を始める。約400万社にのぼる中小企業で企業年金を持
つのは2割に満たない。その理由の一つが煩雑な手続きとされている。
 企業が確定拠出年金を始めるのには、半年から1年間の期間を要する。掛け
金を等級や役割などにかかわらず一律にするといった簡素化で「3〜4カ月に
短縮できる」(大手銀行)。開始時に必要な書類も従業員が100人以下である
ことを証明する書類などに限り事務負担を軽くする。


■ イデコ銀行窓販を了承
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 厚生労働省は20日、銀行などの窓口で個人型確定拠出年金「iDeCo
(イデコ)」に加入しやすくする規制緩和案を社会保障審議会の企業年金部
会で示し、了承された。銀行の営業職員らが通常の業務とイデコの商品説明
を兼務することを可能にする。2018年度中にも関連規則を改正する。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 定年前賃金で石綿労災補償労基署再計算 浜松の男性
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 正社員だったときにアスベスト(石綿)を吸い、定年後の嘱託社員時代に
悪性中皮腫を患い死亡した浜松市の男性に対し、労災認定した名古屋西労働
基準監督署が、嘱託社員時の賃金で算定した補償額を見直し、定年前の正社
員としての賃金で再計算していたことが18日、分かった。支援団体によると、
見直しは昨年11月で、補償額は約2倍になった。
 男性は事業所を管轄する名古屋西労基署に労災申請し16年9月に認められた
が、補償額は発症確定前の3カ月の平均賃金が基準とされ、嘱託社員時の賃金
で算定された。男性はこれを不服として同年12月に愛知労働局に審査請求し
たが、直後に63歳で死亡した。請求は棄却され、遺族が17年5月に国の労働保
険審査会に再審査を求めた。
 一方、同審査会は16年7月、大阪府での同様の事案で定年前賃金による算定
を命じた。これを受け、厚生労働省は17年6月、石綿による労災が疑われ、同
じ会社に再雇用されたケースを報告するよう全国の労働局に通達。名古屋西
労基署は男性の補償額を算定し直し、遺族年金が年額約420万円になるなどし
た。


■ HIS 5月から正社員の副業解禁通訳ガイドなど想定
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 エイチ・アイ・エス(HIS)は5月から、約5500人の正社員を対象に副業を
解禁する。訪日外国人向けの通訳ガイドなどに就いてもらい、本業でのサー
ビス向上の効果も見込む。在宅勤務も試験的に始めるほか、フレックス制度
の適用対象も拡大する。旅行大手の副業容認は初めてという。サービス業界
にも動きが広がってきた。
 入社1年以上の正社員が対象。休日など就業時間外に、個人の技能を生かし
業務委託や個人事業主として働くことを認める。他社の従業員として働くな
ど、雇用関係が発生する勤務は対象から外す。HISが運営する訪日外国人客と
日本人の通訳ガイドを仲介するサービスに、社員が通訳ガイドとして登録す
ることもできる。訪日外国人と接し、訪日客の要望を取り入れたサービス改
善に生かせるとみている。


■ オリンパス 21年までに全社禁煙へ
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 オリンパスは19日、全社で禁煙に向けた取り組みを始めると発表した。
2020年3月末までに建物内を、21年3月末までに全社の敷地内を、それぞれ全
面禁煙とする目標を掲げた。医療機器メーカーとして、従業員やその家族の
健康維持・増進を支援する狙いで禁煙を促す。国内のグループ会社や生産拠
点の従業員も含め約1万4000人が対象になる。
 現在、従業員の喫煙率は22%だが23年までに10ポイント下げる。目標達成に
向け、喫煙所を段階的に撤去するほか、喫煙できる時間もルールで定める。
禁煙の取り組みに関連した報酬などの仕組みは設けない予定だ。医療業界で
は禁煙の動きが広がっている。米製薬大手ファイザー日本法人は、自社で禁
煙補助薬を販売していることを踏まえ「20年までに社内の喫煙者をゼロにす
る」という目標を掲げる。大日本住友製薬も19年4月までに全国の事業所の喫
煙所を閉鎖するとしている。

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