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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.534

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人事労務ニュース[社会]
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■ 厚労省の重点監督 37%で違法残業 月200時間超も
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 厚生労働省は23日、過重労働が疑われる全国の7635事業所に対する重点監
督の結果を公表した。全体の約37%に当たる2848事業所で、労使協定を結ば
ない残業や協定の上限を超えるなどの違法な残業を確認。是正勧告した。
 重点監督で判明した違法残業のうち、過労死で労災認定される目安とされ
る月100時間超の時間外労働があったのは1102事業所。同200時間以上の残業
をさせていた事業所も45カ所に上った。賃金を支払わずに残業をさせていた
のが536事業所、従業員の健康障害の防止措置をしていない事業所も778カ所
あった。


■ 留学生 日本で起業しやすく 秋に在留資格拡大へ
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 日本の大学で学んだ外国人留学生らが引き続き日本で働きやすいように制
度を整える。政府は留学生が日本で就職することを促しており、経済産業省
と関係省庁は大学生らに対し、今秋にも起業を目的とした在留資格を広げる
検討に入った。優秀な人材を日本につなぎとめ、新技術開発や産業の国際競
争力の強化を目指す。
 日本学生支援機構によると、2017年度の外国人留学生は26万7042人だった。
この5年で6割増と受け入れは年々拡大している。ただ、卒業後も日本で就職
するのは全体の3割程度にとどまる。政府はこの割合を5割に引き上げる目標
を掲げている。大学や大学院の卒業生だけをみても、16年度は卒業生が約2万
6000人だったのに対し、日本で就職したのは33%だった。高度な技術や発想
を持った外国人が起業しやすい環境をつくって人材を引き留める。


■ 厚労省 再入社の制度化要請へ 雇用の流動性向上
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 厚生労働省は中高年の転職や再就職を促すため、企業が1度辞めた社員の再
入社を可能にする制度をつくるように経済界に要請する。新たに策定した転
職・再就職を促進する指針のなかで、制度の創設を検討するよう明記。再入
社を促す制度がある企業は少ない。柔軟な採用を促すことで人材の流動性を
高め、生産性向上につなげる。厚労省は24日、経団連や経済同友会などに対
し、指針に沿って企業が取り組んでいくように求める。指針に強制力はない
が、一定の効果があるとみている。


■ インターバル制度で数値目標 過労死防止大綱見直し
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 厚生労働省は24日の有識者会議に「過労死防止大綱」の見直し案を提示し
た。終業と始業の間に一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」
の普及を目指して、数値目標を初めて設定する。ストレスチェックの実施に
加え、職場での悩みや不安の相談先を定めるなどして、メンタルヘルス対策
の充実を図る。政府は夏までに新たな大綱を閣議決定する方針だ。
 厚労省の2017年の調査によると、インターバル制度を導入した企業の割合
は1.4%。今国会に提出した「働き方改革」関連法案では、制度の導入を企業
の努力義務としている。見直し案では、過労死の防止に向け、トラック運転
手や教員、医療、メディアなど長時間労働が多い仕事を重点業種に指定して、
実態調査を実施。商慣行や勤務環境を踏まえて取り組みを進める考えも示し
た。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 手当の不支給は「違法」 松山地裁 契約社員「正社員と同じ業務」
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 正社員と同じ業務なのに、手当や賞与に差があるのは違法だとして、井関
農機(松山市)のグループ会社2社の契約社員5人が、2社に計約773万円の支
払いなどを求めた訴訟の判決が24日、松山地裁であった。久保井恵子裁判長
は手当の不支給を違法と認め、計約232万円の支払いを命じた。賞与について
は認めなかった。
 訴えていたのは「井関松山ファクトリー」の2人と「井関松山製造所」の
3人で、訴訟としては2件。久保井裁判長はそれぞれの判決で、契約社員と正
社員の間で「業務の内容に大きな相違があるとはいえない」と認定。住宅手
当や家族手当の他、年齢に応じて生活費を補助する物価手当、欠勤がない場
合に支払われる精勤手当の不支給は、労働契約法20条で禁じる「不合理な待
遇格差」に当たるとした。
 一方、賞与の格差については契約社員も10万円程度が「寸志」として年2回
支払われており、「有為な人材の獲得と定着のために一定の合理性が認めら
れる」などとし、違法性を否定した。原告の男性契約社員(46)は判決後の
記者会見で「(主張の一部が認められたのは)大きな前進。泣き寝入りして
いる人にとって、明るい希望になるのではないか」と語った。


■ 無断残業はPC強制終了 大阪府寝屋川市が初導入
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 大阪府寝屋川市は26日、長時間労働の抑制策として、職員が事前承認を得
ず残業をした場合、定められた終業時間から30分後にパソコンが強制終了す
るシステムを導入した。対象は課長代理以下の約千人。市によると民間企業
で同様の取り組みがあるが、自治体としては全国初という。
 市の終業時間は原則午後5時半。市によると、パソコンの画面に1時間半前
から30分ごとに、使用可能な時間と、残業する場合は申請が必要だとする注
意文が表示される。申請せず使い続けると終業20分後から1分置きに警告画面
が表示され、10分後に電源が切れる。昨年7、8月に職員約50人を対象に試験
導入した結果、残業が前年度同時期に比べて1割以上減り、好評だった。災害
などの緊急時にはシステムを停止する。課長以上は自己管理を求め、対象外
とした。

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