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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.535

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人事労務ニュース[社会]
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■ 専門学校 短期で学び直し 文科省 来年度から認定
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 社会人の学び直しを促そうと、文部科学省は2019年度から、専門学校と企
業が連携して行う短期課程を認定する制度を導入する。認定を受けると受講
費用の一部で国の補助を受けられる。従来は2年以上だけだったが、1カ月程
度のプログラムも認める。ITや介護などの分野で実践的な教育を後押しす
る方針だ。7月以降に都道府県を通じて専門学校の推薦を募り、19年2月に認
定結果を公表する。
 新たな制度の対象は、授業の半数超が実習で、企業と連携して教育内容の
決定や教員の研修を行う教育。認定を受けた課程を受けると、教育訓練給付
金の支給を受けることができる。厚生労働省の審議会で議論を進め、18年度
中に費用負担の割合などを決める。


■ 学び直し休暇後押し 厚労省 導入企業に助成
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 厚生労働省は新たな技能を身に付けたり語学を学び直したりするために従
業員が長期休暇を取得できる制度を導入した企業に助成金を支給する。最短
休暇期間などの詳細な要件を詰めた上で、2019年度からの実施を目指す。年
齢に関係なく働き続けることができる社会づくりに向け、企業で働く人が時
代に合った能力を身につけることを後押しする。
 労働者の能力開発を促すための助成金制度に長期の教育訓練休暇コースを
新設する。就業規則などに休暇ルールを明記した上で、実際に社員が休暇を
取得した企業を対象に助成金を出す。支給額は1企業あたり最大数百万円程度
になる見通し。助成対象とする最短休暇期間は3〜6カ月間が軸となりそうで、
長期になるほど金額を増やすことも検討する。財源には雇用保険の保険料を
活用する。

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人事労務ニュース[個別]
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■ OSG元社員に有罪判決営業秘密持ち出し事件
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 切削工具大手「OSG」の営業秘密を持ち出したとして、不正競争防止法違反
(営業秘密の領得)の罪に問われた元社員、花見和敏被告(62)の判決が
11日、名古屋地裁豊橋支部であった。明日利佳裁判官は「OSGの信頼を裏切る
悪質な犯行だ」として、懲役2年、執行猶予4年、罰金50万円(求刑懲役2年、
罰金50万円)を言い渡した。
 明日裁判官は判決理由で、花見被告が将来の独立時や同業者から情報提供
を求められた際に役立てるために「競合他社に利益をもたらし得る主力製品
の重要なデータを持ち出した」と指摘。その上で、OSGに実質的な損害が生じ
た証拠がないとして、執行猶予付き判決が相当とした。花見被告は2017年2月、
データベースにアクセスし、ねじ穴を加工する工具「タップ」の設計図面デー
タなど141件を私用のハードディスクに複製して持ち出した。17年2月にOSGの
社内調査で不正なデータの持ち出しが発覚し、同年6月に懲戒解雇された。


■ 社労士組合職員の退職無効 産業医判断に根拠なし
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 パワーハラスメントで休職後、復職を認めずに退職扱いとしたのは不当だ
として、社会保険労務士らの事務組合「神奈川SR経営労務センター」(横浜
市)で働いていた女性(44)と男性(41)が、職員としての地位確認を求め
た訴訟の判決で、横浜地裁は11日までに、退職を無効と認め、未払い賃金の
支払いを命じた。新谷晋司裁判長は、産業医が「統合失調症」「自閉症」と
判断し復職不可としたのは「合理的根拠がなく、信用できない」と指摘。健
康状態は回復していたと認定した。


■ 三菱UFJ銀 地域限定勤務を年単位で選択
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 三菱UFJ銀行は2019年4月から人事制度を改定し、海外を含む遠隔地への転
勤がある勤務か、地域限定で働くかを年単位で選べるようにする。出産・育
児や親の介護といったライフサイクルの変化に合わせて働き方を変えられる
ようにする狙い。どちらを選んでも給与面の待遇には差をつけず、より働き
やすい環境をつくる。労働組合と協議した上で導入する。
 人事制度の改定は9年ぶり。現在の総合職には全国・海外への転勤がある職
種と、地域限定で業務内容も絞って働く職種の2つがある。入社時に選択し、
賃金体系も異なっていた。来春からは1つの「総合職」に統合。地域限定で働
くか、遠隔地への転勤もありうる前提で働くかの希望を本人が毎年申告でき
るようにする。
 これまでは同じ働きをしても給与は全国転勤がある総合職のほうが地域限
定職より高いことが多かった。新制度では賃金体系を一本化し、役割や職責
で処遇する。責任が重いポストには全国転勤型を選んだ人が就くことが多い
とみられる。

【名古屋社会保険労務士事務所】