ヒトの法律・しくみをわかりやすく つかいやすく


名古屋社会保険労務士事務所トップ >  資料  >  お知らせ・新着情報  > 名古屋社労士事務所ニュース vol.536

資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.536

━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース[社会]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 外国人の介護実習生 初の受け入れ 6月にも中国の2人
──────────────────────────────────
 外国人技能実習制度に昨年11月に追加された介護職種で、監督機関「外国
人技能実習機構」が初めて実習生の受け入れを認定した。第1号は中国人女性
2人で、手続きが順調に進めば6月にも入国する見通しだ。日本の多くの介護
施設は人手不足にあえいでおり、今後、中国や東南アジア各国からの介護実
習生の受け入れが加速しそうだ。
 認定は5月1日付。受け入れ窓口の監理団体で1カ月間の研修を受けた後、宮
崎県延岡市の「メープルウェルフェアーサービス」が運営するグループホー
ムと、介護付き有料老人ホームで働く。現制度では来日後1年以内に、日本語
能力試験N3(日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できるレベル)
に受かれば、最長5年働ける。不合格なら帰国となる。


■ 「定年65歳以上」の企業は約18% 10年で3倍に 人手不足など背景
──────────────────────────────────
 少子高齢化による労働力不足が深刻になる中、定年を65歳以上に引き上げ
た企業の割合が平成29年に約18%にのぼり、10年あまり前の約3倍に増えたこ
とが12日、分かった。人材を確保したい企業と、できる限り長く働きたいシ
ニア世代の意欲が背景にある。
 厚生労働省の調査によると、一律定年制を定めている企業のうち、定年を
65歳以上としている企業の割合は昨年に17.8%にのぼり、17年(6.2%)より
も11.6ポイント上昇した。業種別の割合では、宿泊・飲食サービス業が29.8%
で最も高く、ほぼ3割近くになった。運輸や建設、医療・福祉などの業種も
20%を超えた。機械化が難しく、人手が必要になる業種ほど、定年を延長す
る傾向が強いとみられる。


■ 睡眠不足は乗務禁止 トラックやバス 6月から義務化
──────────────────────────────────
 トラックやバスの運転手は6月から、乗務前に必ず睡眠状態のチェックを受
け、不足の場合は乗務できなくなる。輸送業界は人手不足が深刻で、運転手
が過酷な勤務を強いられ睡眠不足による事故も目立つことから、国土交通省
が事業者への義務化を決めた。貨物自動車運送事業法などに基づく省令を改
め、事業者がドライバーを乗務させてはならない項目に「睡眠不足」を新た
に盛り込む。「疾病」や「疲労」などはあったが、睡眠不足は明記されてい
なかった。
 事業者は、乗務前に運転手の健康状態や飲酒の有無などを確認する「点呼」
の際に睡眠が十分かを確認することが義務となる。睡眠時間には個人差があ
るため具体的な時間についての基準は定められていないが、睡眠不足のまま
乗務を許可したと認定されれば運行停止など行政処分の対象となるため、事
業者は厳しい対応を求められる。具体的には、運転手と対面などでやり取り
し、睡眠不足による集中力低下など安全に支障がでる状態にないか丁寧に確
認して結果を記録として残さなければならない。ドライバー側に対しても、
睡眠不足についての正直な申告を義務化する。


■ 労働時間データ 不適切な2割削除 働き方法案の根拠
──────────────────────────────────
 働き方改革関連法案をめぐる労働時間調査に「異常値」が見つかっていた
問題で、不適切なデータが含まれていたなどとして、調査対象の約2割の事業
所データを厚生労働省が削除することが分かった。法案の根拠の一つとなっ
た調査の対象が大きく減ることで、審議にも影響が出そうだ。
 この調査は、一般労働者と裁量労働制で働く人の残業時間などを調べた
2013年度の「労働時間等総合実態調査」。一般労働者について1日の残業がゼ
ロなのに1カ月の残業があるなどの矛盾が次々みつかり、厚労省が精査してい
た。その結果、異常値が確認された事業所を調査から除くことにした。裁量
労働制のデータはすでに撤回しており、一般分とあわせ、全1万1575事業所の
うち計約2500事業所分を削除する。厚労省は残る約9千事業所のデータの再集
計結果を15日に国会に示し、元の調査データと比べた上で「政策判断に影響
を及ぼすような大きな変動はなかった」などと報告する見通し。


■ 自公維 働き方法案修正合意へ 脱時間給 離脱規定を明記
──────────────────────────────────
 自民、公明両党と日本維新の会が働き方改革関連法案の修正で合意する見
通しとなった。一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度」につ
いて、適用された会社員が自らの意思で制度を離れることができる規定を新
設する。修正案を近く国会に提出し、今国会での成立をめざす。一部野党の
賛成を得て「強引な国会運営」との批判をかわす思惑がある。


■ 大学生の就職率98% 今春3年連続で最高更新
──────────────────────────────────
 今春卒業した大学生の4月1日時点の就職率が98.0%だったことが18日、文部
科学省と厚生労働省の調査で分かった。1997年の調査開始以来の過去最高を
3年連続で更新した。今春の就職率は前年同期を0.4ポイント上回り、過去最
低だった11年(91.0%)以降、7年連続で上昇した。就職希望者の割合も0.6ポ
イント増の75.3%と過去最高を更新。文科省の推計では、就職した卒業生は
41万9300人で、前年を3200人上回った。
 就職率を全国6つの地域別にみると、最高は中部の99.5%で前年同期を2.1ポ
イント上回った。関東が98.5%、九州が97.5%で続いた。男女別では女子(98.
6%)が男子(97.5%)を6年連続で上回った。文系は98.2%、理系は97.2%だっ
た。一方、全国の高校で実施した調査では、今春卒業した高校生の3月末の就
職率は0.1ポイント増の98.1%と8年連続で改善。1991年以来、27年ぶりの高水
準だった。


━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース[個別]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 裁量労働制の28歳 過労死で労災認定 システム開発担当
──────────────────────────────────
 東京都豊島区のIT企業で、裁量労働制を適用されて働いていた当時28歳
の男性社員が2017年、くも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署が18年4月
に過労死として労災認定していたことが16日、分かった。労基署は男性が死
亡する前、最長で月184時間の残業があったと認定した。
 川人博弁護士によると、男性が勤めていたのは不動産会社で使うシステム
開発を手掛ける「レックアイ」。男性は13年に入社し、17年7月にチームリー
ダーに昇格。あらかじめ決まった時間を働いたとみなす専門業務型の裁量労
働制が適用されたが、8月中旬、自宅で倒れているのが見つかり死亡が確認さ
れた。10月、両親が労災申請した。男性は長時間労働が常態化していた。裁
量制が適用された17年7月は納期に追われて徹夜を含む連続36時間勤務もあり、
交流サイト(SNS)で「身体の疲れ方が尋常じゃない」「仕事終わるまで
あと22時間」と書き込んだ。同月中旬には家族に「頭が痛い」などと訴えて
いた。


■ パワハラ発言 間接被害も認定会社側の敗訴確定
──────────────────────────────────
 医療機器メーカー、フクダ電子の販売子会社(長野県)で働いていた女性
4人が、当時の代表取締役の男性からパワーハラスメントを受けたなどとして
損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷は17日までに、会社側の上告を退
ける決定をした。15日付。会社と男性に計約660万円の支払いを命じた二審・
東京高裁判決が確定した。
 2017年10月の二審判決は、「給与が高すぎ、50代は会社にとって有用では
ない」など、原告2人に対する男性の発言について一審同様にパワハラに当た
ると認定。男性の発言を見聞きした同僚の原告2人についても、間接的に退職
を強要されたと認めた。二審判決によると、男性は13年4月に代表取締役に就
任し、直後からパワハラ発言を繰り返し、不当に懲戒処分をしたり賞与を減
額したりした。原告4人は同年9月末までに退職した。


【名古屋社会保険労務士事務所】