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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.538

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人事労務ニュース[社会]
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■ 高齢者の医療・介護3割負担 対象拡大 収入要件見直し検討
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 厚生労働省は医療・介護サービスの自己負担割合が現役世代並みの3割とな
っている高齢者の対象拡大を検討する。現役世代を上回る収入がありながら
自己負担が1割という高齢者がいることから、3割負担の判定基準である収入
要件の引き下げを論点とする。
 3割負担の基準は現在、夫婦世帯の場合で年間収入520万円以上だ。給与所
得者の平均収入は約420万円。500万円の収入があっても後期高齢者なら窓口
負担は1割で済んでいる。3割負担の後期高齢者らは医療で約114万人を超え、
介護では12万人ほどの高齢者が該当するという。収入基準を引き下げれば該
当者は新たに数十万人増えそうだ。ただ、その際でも年金収入のみの人は対
象から外したり、一定の移行期間を設けたりして影響をなるべく抑える方向
だ。与党内から負担増に難色を示す声が出ることも予想され難航しそうだ。


■ 働き方法案 今国会成立へ 脱時間給は来春か
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 安倍政権が今国会での最重要法案と位置づける働き方改革関連法案が31日
の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。
今国会で成立する見通し。これにより一部の高度な専門知識を持つ人を対象
に労働時間規制を外す脱時間給制度が2019年4月から導入される見通しとなっ
た。参院では6月4日の本会議で審議入りする予定。労働基準法など8本の労働
関係の法律を一括で改正する。残業規制、同一労働同一賃金、脱時間給制度
が3本柱だ。


■ 終業から始業まで休息 導入企業 10%以上目標
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 厚生労働省は31日、過労死を防ぐため国が取るべき対策をまとめた「過労
死等防止対策大綱」の改定案を示した。終業から次の始業まで一定の休息時
間を確保する「勤務間インターバル制度」の導入企業の割合を、2020年まで
に10%以上とする数値目標を初めて設けた。職場で弱い立場にある若年労働
者の過重労働の防止策を進めることも盛り込んだ。改定案は同日、労使双方
の関係者や過労死の遺族らでつくる協議会で示され、了承された。労働者側
の委員から多くの企業に同制度の周知を図ることや導入に向けマニュアル作
成を求める意見などが出た。政府は7月にも閣議決定する。
 休息間隔の具体的な時間は定めていないが、欧州では「11時間」が基本で、
この時間幅を参考とする。改定案にはインターバル制度に関する企業の認知
度の数値目標も盛り込んだ。17年の調査では未導入の企業のうち、「制度を
知らなかった」とする企業が約40%に上り、この割合を20年までに20%未満
とする。


■ 労災死3年ぶり増 昨年978人 運送や建設目立つ
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 2017年の労働災害による死者は前年を50人(5.4%)上回る978人で、3年ぶ
りに増えたことが30日、厚生労働省のまとめで分かった。業種別では建設業
が323人(前年比9.9%増)、陸上貨物運送事業が137人(同38.4%増)、製造業
が160人(同9.6%減)だった。
 死亡原因は「墜落や転落」(258人)が最も多く、「交通事故」(202人)、
「(機械などの)はさまれや巻き込まれ」(140人)が続いた。4日以上休業
した死傷者は12万460人で、同2.2%増。厚労省は運送業や建設業で需要が増え、
現場の人手不足や高齢化が進んだことが増加の一因と分析。死者数が大幅に
増えた運送業ではトラックの荷物の積みおろし中に転落したり挟まれたりす
るなど、作業中の事故が目立っており、同省は陸運事業者への安全確保策の
周知などを進めている。


■ 男性の育休取得5.14% 過去最高 17年度
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 厚生労働省は30日、育児休業を取得した男性の比率が2017年度は5.14%だ
ったと発表した。前の年度から1.98ポイント上昇し、比較可能な1996年度以
来で最高。女性の取得率は1.40ポイント上昇し、83.2%だった。男性の取得
率を事業者別にみると、金融・保険業(15.76%)、情報通信業(12.78%)
が高かった。生活関連サービス業・娯楽業は1.19%。厚労省は20年度までに
男性の育休取得率を13%にする目標を掲げる。全国の6160事業所(従業員5人
以上)を対象に調査し、62.8%から回答を得た。


■ 育休の分割取得しやすく 政府 少子化対策で法改正へ
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 政府は原則1回しか取ることができない育児休業を、分割して取得できる検
討に入った。男性の育児休業の取得率が5%程度と低いため、使い勝手を良く
して取得率の向上を目指す。出産・育児にかかる女性の負担を軽減し、安倍
政権が重視する少子化対策を加速させる。2019年度にも関連法を改正する。
松山政司少子化相の私的諮問機関「少子化克服戦略会議」が4日にまとめる提
言に盛り込む。提言を受け、厚生労働省で育児休業の取得状況の調査を開始
し、詳細な制度設計に着手する。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 「朝だけ」「夜だけ」勤務OK JR東が運転士も育児・介護に
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 JR東日本は2018年度末をめどに、運転士や車掌が朝のラッシュ時だけ短時
間乗務できるよう制度を改める。JR東は運転士や車掌の勤務体系を見直す一
環として、「朝だけ勤務」ができるようにする。親の介護や育児が必要な乗
務員を対象とする。今後、労働組合と交渉する。
 通常、運転士や車掌は平均9〜10時間の勤務時間がある。介護や育児などの
理由があれば6時間に短縮できるが、電車に乗務できるのは日中だけなどと働
き方が限られていた。これを柔軟にする。例えば昼すぎに退社を希望する日
は、早朝に出社した上で、ラッシュ時の2〜3時間に乗務し、その後、事務作
業などをしてから退社できるようにする。夕方だけ、など乗務可能な時間帯
も増やす。過去に運転士や車掌を経験した社員も、乗務できるようにする。


■ 旅行大手HISを略式起訴 違法な長時間残業で 東京地検
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 大手旅行会社のHISが従業員に違法な残業をさせたとして、東京地検が
労働基準法違反の罪で法人としての同社を略式起訴したことが1日、関係者へ
の取材で分かった。処分は5月31日付。同社は2015年に東京都内で勤務してい
た女性従業員2人に対し、労使協定で定めた上限を超えて違法な長時間労働を
させたとして、東京労働局が昨年6月に書類送検していた。関係者によると、
地検は法人と共に書類送検された当時の営業担当幹部の男性2人については起
訴猶予にしたという。


■ 待遇格差 個別に合理性判断 非正規訴訟 最高裁が初見解
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 正社員と非正規労働者の待遇差の違法性が争われた二つの訴訟の上告審判
決で最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は1日、給与や手当の格差が不合理
かどうかは「賃金の総額を比較するだけでなく、それぞれの賃金項目の趣旨
を個別に考慮すべきだ」と判断の枠組みを示し、一部手当に差があることは
労働契約法20条が禁じる不合理な労働条件の格差に当たると認めた。定年退
職後に再雇用された労働者が同一賃金を求めた訴訟では、年金支給など、定
年後の再雇用の事情も検討材料になるとの初判断を示し、賃下げを容認した。
 いずれの判決も裁判官全員一致の意見。労契法20条を巡り、最高裁が統一
見解を示したのは初めて。二つの訴訟は、運送会社の長沢運輸(横浜市)と
ハマキョウレックス(浜松市)が被告となり、それぞれ有期契約のトラック
運転手が起こした。


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