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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.540

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人事労務ニュース[社会]
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■ 確定拠出年金 3万社導入 株高追い風 政府目標上回る
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 個人の運用次第で将来の給付額が変わる確定拠出年金を導入する企業が急
速に広がっている。「2020年に2万社」という政府目標を大きく上回り、3月
末で3万社を突破。株高が追い風となっているほか、同制度は企業が年金の運
用リスクを負わずに済む。人手不足のなか、福利厚生を充実して人材を確保
したい企業のニーズを強く映している。
 確定拠出年金は公的年金に上乗せする企業年金の一つ。全国民が加入対象
の国民年金、会社員らが報酬に応じて受け取る厚生年金に上乗せする「3階部
分」に当たる。厚生労働省の調査によると3月末時点の加入企業は3万312社。
1年間で4084社が導入した。個人が投資を始めるきっかけとなるほか、株式市
場などへのリスクマネーの安定的な供給にもつながる。


■ 高プロ適用年収 通勤手当もコミコミ 厚労省見解
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 厚労省は14日の参院厚労委で、高度プロフェッショナル制度(高プロ)の
適用条件の一つである年収(政府は1075万円以上を想定)の計算に、通勤手
当なども含まれるとの見解を示した。年収条件は、対象を会社側と交渉力の
ある「高収入の働き手」に限るためのものだが、手当を除いた賃金がより低
い水準の人も適用され得ることになる。法案では、高プロの対象年収を「年
間平均給与の3倍の額を相当程度上回る水準」とし、具体的には省令で定める
とする。2015年の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の建議は「1075万円」
の数字を挙げている。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 住友商事 テレワークを全面導入 4000人対象
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 住友商事は今秋、東京本社でテレワーク制度を全面導入する。育児や介護
中の社員のみでなく、全社員の約4000人が対象となる。三井物産も6月下旬か
ら3カ月かけて導入に向けた検証を始める。勤務の場所と時間を柔軟に選べる
ようにして生産性の向上を図る。商社は時差のある海外との商談も多く、多
様な場所で働ける環境づくりが広がってきた。
2日間の勤務時間(14時間30分)の相当分を毎週テレワークに充てられる。前
日までに上司に勤務時間と内容、場所を報告する仕組み。勤務場所には、自
宅のほか今後契約する関東を中心とした100カ所以上のサテライトオフィスを
主な対象とする。


■ 減らした残業代を賞与還元 働き方改革でアルプス電気
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 アルプス電気は残業代の削減分を賞与で還元する。収入が減りにくいよう
にして社員に働き方改革を促す。まず近く支給する2018年度の夏期賞与に平
均で基本月給の約4%分を上乗せする。効果を検証し19年度に改めて制度の定
着を図る。生産性の改善により17年度下期の残業時間は月平均で前年比2.4時
間短くなった。減った残業代の3分の1を還元する。管理職等を除く約5100人
の社員が対象だ。


■ ローム 時差勤務制度育児・介護支援へ1時間有休も導入
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 ロームは育児・介護関連の人事制度を見直す。始業時刻をずらす時差勤務
や時短勤務など7つの制度を導入する。2019年4月からは1時間単位で有給休暇
を取得できるようにする。同社は技術者中心で女性が約2割にとどまる。より
長く働ける環境を整えて人材確保につなげる。
 同社の就業時間は午前8時15分〜午後5時15分(休憩1時間を含む)。時差勤
務では始業を午前6時から同10時15分までに変更できる。欧米顧客と対応する
部署などに適用する。配偶者の転勤や介護を理由とする休職制度も新設した。
従来の病気休職に加え、介護などでも2年間休める。離職後5年以内に再入社
できるようにもする。同社は18年度に社員の平均残業時間を月20時間未満
(17年度は25時間)、有給休暇取得率を75%(同72%)にする目標を掲げる。

【名古屋社会保険労務士事務所】