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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.546

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人事労務ニュース[社会]
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■ 8道府県が保険料統一明示 国保改革 多くは慎重
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 今年4月に制度改革で財政運営の主体が市区町村から都道府県に移った国民
健康保険(国保)について、北海道、大阪、奈良など8道府県は目標年度を明
示したうえで保険料水準を各道府県内で統一する方針を掲げていることが、
ニッセイ基礎研究所の調査で分かった。残りの多くは慎重な姿勢だった。こ
れまで保険料は医療費などの状況によって各市区町村が決めていたため、ば
らつきが大きかった。厚生労働省は将来的に都道府県内は同じ保険料水準に
統一することを目指している。


■ 失業時基本手当 8月から0.5%増
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 厚生労働省は8月から、失業時にもらえる雇用保険の基本手当を引き上げる。
すべての年代で0.5%程度増やす。例えば、30歳以上45歳未満の人の1日あたり
上限額は現在7455円で、8月から40円増の7495円になる。雇用者の給与の増加
分を雇用保険に反映するためだ。基本手当の上限額は45歳以上60歳未満が現
在から45円増え、8250円になる。30歳未満は40円増の6750円だ。


■ 過労死防止大綱を閣議決定 勤務間インターバルを促進
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 政府は24日、過労死や過労自殺防止対策のために国が進める方針を定めた
「過労死防止大綱」の改定版を閣議決定した。終業から次の始業まで一定の
休息時間を設ける「勤務間インターバル」制度の普及促進に向け、数値目標
を盛り込むことなどが柱。大綱は2015年に策定され、今回が初めての改定。
 改定版は勤務間インターバル制度を「働く者が生活時間や睡眠時間を確保
し、健康な生活を送るために重要」と評価。一方、17年の厚生労働省調査に
よると、導入済みの企業がわずか1.4%にとどまっており、20年までに労働者
30人以上の企業での導入割合を10%以上とするとした。


■ 外国人就労拡大「準備作業速やかに」 閣僚会議で首相
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 政府は24日午前、外国人労働者の受け入れ基準や支援のあり方を検討する
関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は新たな在留資格
の創設について「即戦力となる外国人受け入れは急務だ。2019年4月をめざし、
準備作業を速やかに進めてほしい」と述べた。法案の早期提出や業種の選定
を含む受け入れ方針の策定を関係閣僚に指示した。政府は今秋に予定する臨
時国会に入国管理法改正案を提出する方針だ。同日の閣議では、法務省に受
け入れ体制の整備に向けた総合調整権限を与えることも決めた。
 受け入れ業界は建設、農業、介護、造船、宿泊の5分野が中心だ。このほか
にも技能実習の優良修了者らについては、金属プレスや鋳造など一部の製造
業や非製造業の外食産業、漁業などでも受け入れを検討する。今後、人手不
足の状況を考慮し、詳細な案を詰める。


■ 介護人材 ベトナムから1万人 政府が数値目標 20年夏まで
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 政府はベトナム政府と同国からの介護人材の受け入れ拡大で合意した。政
府は1年以内に3000人、2020年夏までに1万人の数値目標を設け、ベトナム側
もこれに協力する。期限と受け入れ数を掲げ、環境整備を急ぐ。
 政府の健康・医療戦略推進本部がベトナムの労働・傷病兵・社会問題省と
6月に日本への介護の人材受け入れ促進で合意したことが判明した。首相は
24日、外国人労働者の受け入れ拡大への環境づくりを関係閣僚に指示した。
日越首脳は年内にも介護・医療で日本とアジア各国が協力を進める「アジア
健康構想」で覚書を結ぶ見通し。介護人材の受け入れ強化も柱の一つにする。
政府はインドネシアやカンボジア、ラオスなどからも受け入れ拡大を進める。


■ 最低賃金26円上げ 過去最大 全国平均874円
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 中央最低賃金審議会の小委員会は25日未明、2018年度の最低賃金(時給)
の目安を全国平均で26円引き上げ、874円にすると決めた。目安の上げ幅は前
年度を1円上回り、比較可能な02年度以降で最大。引き上げ率は3%で、3年連
続で政府目標通りに決着した。
 都道府県別の引き上げ幅の目安は、東京などAランク6都府県が27円、京都
などBランク11府県が26円、群馬などCランク14道県が25円、福島などDラ
ンク16県が23円。最低賃金が最も高いのは東京の985円、最も低いのは高知な
ど8県の760円。小委の決定を受け、都道府県の審議会は目安を参考に各地の
最低賃金を決め、10月ごろから順次適用する見通し。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 伊藤忠 がん治療を賞与に反映
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 伊藤忠商事はがん治療を社員個人の業績評価として認める仕組みを導入し
た。治療計画を目標の一つとして設定し、進捗すれば賞与に反映する。働き
盛りの中堅幹部などが治療を理由に退社することは企業の成長にもマイナス
になりかねない。人手不足が深刻化するなか、治療を受けながら働き続けら
れる環境づくりを各社とも急ぎ始めた。
 伊藤忠はがん治療が目標通り進めば、2019年度の賞与から反映させる。治
療が進まなくてもマイナス評価にはならない。これまでの業績目標は営業活
動での利益貢献や自己研さんが対象だったが、健康面での目標を評価に反映
させる企業は珍しい。


■ 積水ハウス 男性の育休 必ず1カ月
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 積水ハウスは9月から男性社員が1カ月以上の育休を必ず取る制度を導入す
る。3歳未満の子供を持つ約1400人が対象。男性社員を対象に長期間の育休取
得を必須とするのは珍しい。仕事と家庭の両立を後押しすることで優秀な若
手社員を確保し、企業としての競争力を高める。同社は2017年度に男性社員
の育休取得率100%を達成したが、日数は平均2日にとどまっていた。今回、
出産直後や配偶者の職場復帰など状況に応じ、分割して複数回取れるように
する。最低取得期間である1カ月分は有給とする。


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