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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.549

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人事労務ニュース[社会]
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■ 障害者雇用の水増し 数千人規模 複数官庁で実雇用が0%台
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 中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、国のガイドライン
に反して昨年の雇用者に算入していた人数が各行政機関合わせて数千人規模
に上ることが分かった。水増し分を除いた実際の雇用率が0%台になる官庁が
複数あることも判明。財務省や経済産業省が水増ししていたことも分かり、
疑いのある機関も含めると計7省庁に拡大した。複数の政府関係者が21日、明
らかにした。厚生労働省は一部で法定雇用率達成のために意図的に不正が行
われた疑いもあるとみて調べている。静岡県なども21日、指針違反を発表し、
都道府県では計10県となった。


■ 職場の障害者虐待 17年度35%増で過去最多
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 雇用主や職場の上司から虐待を受けた障害者は2017年度に1308人だったこ
とが22日、厚生労働省のまとめで分かった。前年度比336人(35%)増加し、
13年度の集計開始以来、最多だった。厚労省は「障害者虐待防止法の周知が
進んだことやハラスメント防止の意識が高まり、通報や相談が増えたと考え
られる」と分析している。
 調査は、虐待の通報や情報提供があった全国1483事業所を対象に、都道府
県労働局が直接事業所を訪問するなどして事実確認をした。虐待の種類別で
は複数にわたる場合を含め、最低賃金より低い額で働かせるなどの「経済的
虐待」(1162人)が最も多く、暴言などの「心理的虐待」(116人)が続いた。
事業主から殴られるなどの「身体的虐待」を受けた人も80人に上った。


■ 働き方改革支援 人員を3倍強に 厚労省 労務相談など
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 厚生労働省は2019年度、企業の労務管理などの相談に対応する専門拠点の
人員を3倍強に増やす方針だ。社会保険労務士ら専門家が計700人前後で対応
する。働き方改革関連法に盛り込まれた残業時間の上限規制などが同年度か
ら始まるが、労務管理の体制が脆弱な中小企業も多い。支援体制を強化して
企業の改革を後押しする。厚労省は18年度から全都道府県に「働き方改革推
進支援センター」を設置し、社労士や中小企業診断士らを専門家として配置
している。センターに常駐させるほか、企業に出向いて就業規則の作成や賃
金規定の見直し、労働関係助成金の活用方法などを助言する。


■ 外国人雇用の点検強化 厚労省 7割増員 受け入れ環境整備
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 厚生労働省は2019年度、外国人を雇う企業の雇用状況などをチェックする
専門官を100人前後増やす方針だ。現在の約140人から約7割の増員となる。日
本で働く外国人が急増していることに加え、政府は単純労働に門戸を開く新
たな在留資格を創設する予定。点検体制を強化して、受け入れ環境を整える。
専門官はハローワークで外国人の相談に応じるほか、企業を訪問して適切に
賃金が支払われているかや不法就労がないかなどをチェックする。東京都や
大阪府など外国人労働者の多い都市部に多く配置している。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 働き方改革 時間外手当の削減分 福利厚生に充当 小野薬品
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 小野薬品工業は20日、働き方改革によって削減できた残業代などの予算を、
社員の福利厚生の充実に使う制度を始めたと発表した。残業代の削減分に応
じて、NPO法人などに対して、会社が寄付をするプロジェクトもスタート
する。改革の成果を社員に還元することで、効率的に働く意欲を定着させた
い考え。
 働き方改革を始める前の平成26年度の時間外手当に対して、削減できた分
を毎年、福利厚生に充てる制度で、今月から導入した。子育て支援のほか、
社員の資格取得に対する補助金を拡充する。小野薬品は、パソコンなどを使
って出勤せずに働くテレワークを一部で導入したり、「ノー残業デー」を設
けるなどしたりして、年数%の時間外手当の削減効果があるという。


■ 長時間労働 フジタと幹部2人を書類送検 茨木労基署
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 社員4人に違法な長時間労働をさせたなどとして、茨木労働基準監督署は
21日、法人としての準大手ゼネコン「フジタ」と、同社大阪支店で労務管理
をしていた50代の幹部2人を労働基準法違反(長時間労働など)の疑いで大阪
地検に書類送検した。1カ月の残業時間は労使協定(36協定)で定められた
100時間を超え、最長は178時間だった。送検容疑は昨年2月、大阪府茨木市の
物流倉庫の建設現場で施工管理を任されていた20〜40代の現場監督の男性社
員4人に違法な時間外労働をさせ、割増賃金計約100万円も支払わなかった、
としている。


■ 日立も技能実習不正か 目的外の職場に配置の疑い
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 日立製作所笠戸事業所(山口県下松市)で、一部のフィリピン人技能実習
生が、目的の技能が学べない職場で働かされている疑いがあることが分かっ
た。技能実習制度を所管する法務省は7月、技能実習適正化法に違反している
可能性があるとみて、国認可の監督機関「外国人技能実習機構」と合同で笠
戸事業所を検査した。法務省は日立と実習生を紹介した団体に対して、同法
に基づき改善を求める処分や指導を検討している模様だ。
 実習生の証言によると、配電盤や制御盤を作る「電気機器組み立て」の習
得のために昨春から日立で働いている複数の実習生が、英国向けの高速鉄道
や日本の新幹線の車両に、窓や排水パイプ、カーペットやトイレを取り付け
る作業しかしていないという。複数の実習生は法務省と実習機構による聴取
にも同じ内容を訴えたという。

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