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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.551

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人事労務ニュース[社会]
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■ 経団連会長 就活ルール廃止提案 21年卒から 企業や学生に波紋
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 経団連の中西宏明会長は3日、大手企業の会社説明会や採用面接の開始時期
を定めている経団連の指針について、2021年に卒業する学生から廃止すべき
だとの考えを示した。20年に就職活動を行う現在の大学2年生から対象となる。
学生の就職活動のルールを定める財界トップの発言だけに、企業や大学、学
生などを中心に波紋を広げるのは必至だ。中西会長は経団連としての決定で
はなく個人的な意見とした上で「採用日程に関し、経団連が采配すること自
体に極めて違和感がある。経団連の意見として、こうしますとか、しません
とかは言わない」と語った。


■ 留学生の就職 条件緩和 年収300万円で業種問わず
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 法務省は外国人留学生の就労拡大に向け、新たな制度を創設する。日本の
大学または大学院の卒業後、年収300万円以上で日本語を使う職場で働く場合
に限り、業種や分野を制限せずに外国人の在留を認める。これまでは大学の
専門分野に関連した就労しか認めていなかった。来春にも新制度を導入し、
留学生の就労拡大につなげる。
 一方、日本の専門学校を卒業した留学生にはアニメや日本食など日本文化
に関わる仕事での在留を広く認める。働きたい分野の技能を専門学校で習得
したことが条件だ。作品設計など高度な業務だけでなく、背景の色塗りなど
補助的な仕事も対象。日本文化の魅力を発信する「クールジャパン」推進へ
人材を確保する。


■ 70歳雇用 努力目標に
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 政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現
在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に
入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年
以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子
高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。


■ 休業補償 支給遅れ 厚労省 誤操作で27億円
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 厚生労働省は7日、休業中の賃金を補償する労災保険の休業給付と休業特別
支給金について、約1万1千人分(総額約27億8千万円)の支払いが遅れている
と発表した。職員のシステムの誤操作が原因。同省は14日までの支払いを目
指すとしている。同省によると、6日に担当職員が会計システム上で支給に関
係ない事務処理をしていたところ、誤操作で支給に関するデータを消去。本
来は7日または10日に支給予定だったが、ほとんどが復元できず、予定通りの
支払いができなくなった。


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人事労務ニュース[個別]
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■ ゼブラ 休職中の所得を3割補償 パートも対象に
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 筆記具大手のゼブラは3日、病気やケガなどで長期間働けなくなった社員に、
一定の収入を保障する制度を始めると発表した。10月から最長3年間、標準報
酬月額の約3割を補償する。パート社員も対象としており、社員が安心して働
ける環境を整えて優秀な人材の確保につなげる。病気などで長期に渡って就
業が困難になった場合に減少した収入の一部を補償する「団体長期障害所得
補償保険(GLTD)」を導入する。対象はパートを含めて約900人。保険料
はゼブラが負担する。
 社員は自らの負担無しに、休業中も3年間は3割の収入が得られる。一般的
な病気に加えて、自然災害によるケガなども対象となる。さらに、社員は任
意加入で補償額を最大8割、期間を最長65歳まで拡大することもできる。


■ カインズ パートの年齢上限撤廃 80代もOK
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 ホームセンター大手のカインズはパートやアルバイト従業員が65歳の定年
を過ぎても働ける制度を本格導入する。意欲と能力があると判断された場合、
80歳を過ぎても働けるようにする。定年を延長する動きが相次いでいるが、
年齢制限を事実上なくすケースは珍しい。人手不足が深刻になる中、同様の
動きが広がる可能性がある。対象となるのはパート、アルバイト、契約社員
など約1万8000人。契約更新を迎えた社員に対して順次、契約内容を見直して
いく。
 9月末までにパート社員らの契約を全て有期から無期雇用に転換し、定年も
60歳から65歳までに延長する。さらに65歳以降についても1年ごとの更新で長
く働けるようにする。パートの時給は現状のままの水準を維持する。

【名古屋社会保険労務士事務所】