ヒトの法律・しくみをわかりやすく つかいやすく


名古屋社会保険労務士事務所トップ >  資料  >  お知らせ・新着情報  > 名古屋社労士事務所ニュース vol.552

資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.552

━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース[社会]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 長時間労働是正へ監督徹底 働き方改革で基本方針案
──────────────────────────────────
 厚生労働省は13日、働き方改革の実現に向け、今後の労働施策の指針とな
る「基本方針」の原案を作成した。人手不足に悩む中小企業には自主的な労
働環境の改善を促す一方、悪質な長時間労働には書類送検などで厳しく対応
すると明記。著しく短い納期の設定など、残業につながりやすい商慣行の見
直しに向け、関係省庁が連携することも盛り込んだ。6月に成立した働き方改
革関連法で基本方針を閣議決定することが定められており、同日開かれた労
働政策審議会(厚労相の諮問機関)に示された。来年4月から、罰則付きの残
業時間の上限規制などが順次適用されるため、本年度中に閣議決定する方針。


■ バイト時給 軒並み最高水準 飲食業も1000円超える 若者不足
──────────────────────────────────
 アルバイト時給が軒並み過去最高水準に上昇している。特に大きく上がっ
ているのが若者の比率が高く、時給水準が相対的に低い飲食業。人材サービ
ス大手によると8月の募集時平均時給は初めて1000円を超えた。若年バイトの
確保がままならず、飲食店などからは悲鳴が上がっている。
 リクルートジョブズが13日発表した三大都市圏(首都圏・東海・関西)の
8月のバイト・パート募集時平均時給は前年同月比2.4%(25円)高い1039円と
3カ月連続で過去最高。販売・サービスや製造・物流・清掃に加え、飲食業が
同2.8%高い1001円に上昇。初めて全職種が1000円台に乗せた。パーソルキャ
リアが13日まとめた全国の8月の募集時平均時給も同2.9%(29円)高い1030円。
飲食業が初めて1000円に乗せた。


━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース[個別]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 刃物大手のKAI パートを正社員に
──────────────────────────────────
 カミソリや包丁の製造販売大手、KAIグループは10月からパート従業員を正
社員に転換する。対象は製造部門のカイインダストリーズ(関市)と販売会
社の貝印(東京)が、岐阜県内などの生産や物流の現場で雇用している計
250人。平均年齢は47歳で女性が多い。工場勤務に限って働く「職務限定正社
員」を設ける。正社員と同等の勤務時間で働き、1年契約だったパート従業員
を無期雇用とする。賞与を年間1カ月分支給。収入は約10%上がるという。定
期昇給も取り入れる。
 福利厚生面でも正社員と同等の制度が使えるようになる。会社が契約して
いる宿泊施設が割引で使えるようになったり、忌引や結婚に伴う休暇制度な
ども使えるようになったりする。子育てや介護をしながら短時間の勤務体系
で働く約10人のパート従業員は除く。


■ 働く時間帯 種類から自由に セイコー
──────────────────────────────────
 セイコーホールディングス(HD)は、社員が就業時間帯を3種類から自由
に選べる「セレクティブタイム制度」を始めた。子育てや趣味など自分の都
合に合わせて、出社や退社時間を選択できる。同社は社員の4割超を女性が占
めており、「半日休暇」など多様な勤務制度を導入している。社員の意見を
積極的に取り入れて制度を拡充し、働き方の幅を広げる。
 セイコーHDとセイコーウオッチが6月に始めたセレクティブタイムは勤務
時間を、(1)午前8時半〜午後5時、(2)午前9時半〜午後6時、(3)午前10時半〜
午後7時――の3種類から選べる。希望者は基本的に前日までに所属長らに報
告する必要があるが、当日でも利用できる。導入後1カ月間で社員の2〜3割が
制度利用の申請を終え、実際に女性を中心とした1割程度が活用した。今後は
半年後をメドに新制度の効果や課題を検証する。


■ 育休復帰後の雇い止めは無効 賃金支払い命令
──────────────────────────────────
 育休復帰時に正社員から契約社員に契約変更を迫られ、復帰後に雇い止め
されたのはマタニティーハラスメントに当たり、男女雇用機会均等法などに
違反するとして、東京都内の英会話学校に勤めていた女性(37)が同校の運
営会社「ジャパンビジネスラボ」に対し、正社員の地位確認と未払い賃金の
支払いなどを求めた訴訟で、東京地裁は11日、雇い止めを無効とし、未払い
賃金など約491万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。正社員の地位確認
については、女性が合意し契約社員になる契約を結んだとして退けた。
 判決によると、女性は2014年9月に契約社員として育休から復帰。その後正
社員への契約変更を希望したが会社側は拒否し、復帰1年後に雇用契約が打ち
切られた。判決で阿部裁判長は「雇い止めは合理的な理由を欠き認められな
い」と指摘。また会社側が女性に対し、子供の発熱時も欠勤しないよう準備
を求め、正社員への契約変更の訴えに対し社内の秩序を乱したとして業務改
善指導書を頻回に出したことが不法行為に当たると認定し、損害賠償の支払
いを認めた。一方、契約変更時、会社側は正社員に戻るためには会社との合
意が必要と説明し、女性も同意していたとして、正社員の地位は認めなかっ
た。


■ NTT西子会社 7000万円支払いで和解 雇い止めの契約社員
──────────────────────────────────
 NTT西日本の子会社「NTTマーケティングアクト」(大阪市)で契約社員と
して働いていた愛知県と岐阜県の男性6人が不当に解雇されたとして、地位確
認と未払い賃金の支払いを求めた訴訟は11日、会社側が解決金合計約7千万円
を原告側に支払うことで名古屋高裁で和解した。
 訴状によると、6人は岐阜営業部で有期雇用を更新する形で働いていたが、
会社側が2015年5月、業務形態の変更を理由として契約を更新しないと通知。
同意しなかった6人との契約を同年9月に打ち切ったとしている。原告側によ
ると、和解には会社側が雇い止めを撤回するほか、再就職先あっせんの代わ
りに契約終了に同意するよう求めたことに関して「不適切な対応があったこ
とを陳謝する」との条項が盛り込まれた。


■ 日本郵便 65歳で雇い止めは適法 最高裁が上告棄却
──────────────────────────────────
 日本郵政グループの郵便事業会社(現日本郵便)で期間雇用社員として働
いていた9人が、65歳以降は契約更新しない制度の導入で不当に雇い止めされ
たとして雇用継続などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(菅野
博之裁判長)は14日、雇い止めは適法として原告側上告を棄却した。請求を
棄却した一、二審判決が確定した。同小法廷は判決理由で、加齢による事故
の懸念などを考慮して一定の年齢で契約更新をしないよう就業規則で定めて
おくことには「相応の合理性がある」と認定した。

【名古屋社会保険労務士事務所】